ここでは、妙高市の税に関する情報や手続きなどについて紹介します
<目次>
■税について
・税の意味…「なぜ税を納めなければならないのでしょうか、税にはどんな種類があるのでしょうか?」
社会の基盤(公共サービス)は税によって成り立っているのです。国、県、市町村が、それぞれきめ細かい税制度を運用しています。→後段「☆税について」をご覧ください
・税金の使途…「税は何に使われているのですか?」
いちばん身近な妙高市の予算をご紹介します → 行政経営方針・各種計画集中の「市の予算・主要事業の概要」をご覧ください
■市税の説明
・個人住民税(市・県民税)について
・固定資産税について
・都市計画税について
・軽自動車税について
・法人市民税について
・国民健康保険税について(健康保険課担当)
・その他の税について
■納付方法
・口座振替、納付書、コンビニ、納期一覧表
■妙高市滞納整理方針
・滞納について(→準備中)
■その他
・Q&A
・個人住民税の特別徴収について(事業主の皆さんへ)
☆税について
税の意味:なぜ税を納めなければならないか
税(ぜい)とは、国や県、市町村などの地方公共団体が、公共サービスを実施するための 資源として、住民や法人などから徴収する金銭その他の財貨・サービスのことをいいます。日本国憲法第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納 税の義務を負う。」と納税の義務について規定しており、同条は国民に納税の義務を課したものとして国等による徴税の根拠となっています。
税収:税の種類と収入額
税金は納め方によって2つの種類に分けられます。
●直接税…国や地方公共団体に直接納めるもので、代表的なものは、所得税や法人税、事業税、市・県民税、固定資産税、軽自動車税等が該当します
●間接税…納税者が直接納めずに納税義務者である事業者を通じて納付する税金です。代表的なものは、消費税や酒税、入湯税等が該当します。
また、税金は課税権者(税金をかける者)に応じて大きく2つの種類に分けられます。
●国税…国が税金をかけるものをいいます。代表的なものは、所得税や法人税、酒税、消費税の一部等が該当します。
●地方税…都道府県や市町村が税金をかけるものをいいます。市・県民税や法人市民税、固定資産税、事業税、入湯税、消費税の一部等が該当します。
また、税の性格に応じて大きく2つの種類に分けられます。
●応益税…行政によるサービスの恩恵を受ける者に対して、その恩恵の量に応じて課税される税で、物に課税することから物税ともいわれます。代表的な物税は、固定資産税や軽自動車税です。
●応能税…人に着目して課税することから人税といわれ、代表的なものは、所得税で、個人の所得の多寡により累進的な税率が適用され、人的な経済力を考慮し て課税されています。なお、個人市・県民税のように均等割、所得割について、それぞれ応益税、応能税的な性質を持つ例外も見られます。
税金は使途に応じて、大きく2つの種類に分けられます。
●普通税…特にその使途を特定しないで徴収されるもので、代表的なものは、所得税や法人税、消費税、市・県民税、固定資産税などが該当します。
●目的税…一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収されるもので、主な目的税としては、国税では地方道路税や電源開発促進税などがこれに該当し、地方税では入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、国民健康保険税などが代表的です。
国税・地方税の税目は以下のとおり体系的に形成されています。
【国税】
国税 | 直接税 | 普通税 | 所得税 | 1月から12月までの1年間の個人の所得に対してかかる税金 |
法人税 | 法人の各事業年度の所得などに対してかかる税金 | |||
相続税 | 相続や遺贈によって、財産を取得された方にかかる税金 | |||
地価税 | 個人や法人が、一定規模の土地を所有する個人や法人にかかる税金(平成10年度以降、課税を停止しています) | |||
贈与税 | 贈与によって、財産を取得された方にかかる税金 | |||
間接税 | 普通税 | 消費税 | 物品の販売やサービスの提供に対してかかる税金 | |
酒税 | アルコール分1度以上の飲料である酒類に対してかかる税金 | |||
たばこ税 | 各種たばこにかかる税金 | |||
たばこ特別税 | 各種たばこにかかる税金 | |||
揮発油税 | 自動車用ガソリン等の揮発油に対してかかる税金 | |||
石油ガス税 | 自動車用の石油ガスに対してかかる税金 | |||
航空機燃料税 | 航空機燃料にかかる税金 | |||
石油石炭税 | 原油、石油製品、天然ガス、石炭等にかかる税金 | |||
印紙税 | 各種契約書、領収書等の経済取引で作成される文書にかかる税金 | |||
自動車重量税 | 車検を受ける自動車や車輌番号の指定を受ける軽自動車にかかる税金 | |||
関税 | 外国から輸入した貨物等にかかる税金 | |||
登録免許税 | 不動産の登記や登録等、または各種法律上の権利などの登録等にかかる税金 | |||
とん税 | 外国貿易のため、開港に寄航した船舶にかかる税金 | |||
原油等関税 | 外国から輸入した原油等にかかる税金 | |||
目的税 | 地方道路税 | 主に自動車の燃料にかかる税金で、地方道路に関する費用に充てられます | ||
特別とん税 | 外国貿易のため、開港に寄航した船舶にかかる税金 | |||
電源開発促進税 | 電力会社の販売電気に対してかかる税金で、発電施設等の設備費用に充てられます |
【地方税/市町村税】
地方税 | 市町村税 | 普通税 | 市町村民税 | 市町村内に住所を有する個人や事務所等を有する法人等に、その担税力によって負担していただく税金 |
固定資産税 | 固定資産(土地、家屋、償却資産等)を所有している方に、その固定資産の価格に応じて負担していただく税金 | |||
軽自動車税 | 軽自動車等を所有されることにより、負担していただく税金 | |||
市町村たばこ税 | 製造たばこの製造者、特定販売業者または卸売販売業者が、市内の小売販売事業者へ売渡した製造たばこに対してかかります | |||
※ 鉱産税 | 鉱物の採掘事業を行う事業者に負担していただく税金 | |||
特別土地保有税 | 未利用地の有効利用を目的としており、5,000平方メートル以上の土地の保有又は所有される方に負担していただく税金。(平成15年度以降は新規の賦課は行っておりません。) | |||
目的税 | 入湯税 | 鉱泉浴場における入湯行為に対してかかり、環境衛生施設等の整備等に要する費用に充てられます | ||
国民健康保険税 | 個人の収入に応じて負担していただくもので、国民健康保険事業及び介護保険事業の費用に充てられます。(社会保険加入者の方は除きます。) | |||
都市計画税 | 市街化区域等内に土地や家屋を所有される方に負担していただき、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用の一部に充てられます | |||
※ 事業所税 | 市内の事業所等において事業を行う法人または個人に負担していただく税金で、道路や上下水道などの都市環境の整備及び改善の費用の一部に充てられます | |||
※ 水利地益税 | 水利によって特に利益を受ける土地や家屋を所有する方に負担していただき、水利に関する事業や都市計画法に基づいて行う事業当に要する費用の一部に充てられます | |||
※ 共同施設税 | 共同施設により特に利益を受けた方に負担していただき、共同作業場や共同倉庫、汚水処理施設等に要する費用の一部に充てられます | |||
※ 宅地開発税 | 市街化区域において権原により宅地開発行為を行う方に負担していただき、幅員12m未満の道路0.5ha未満の公園等の整備に要する費用の一部に充てられます |
※印の税目につきまして、妙高市では課税しておりません。
【地方税/道府県税】
地方税 | 道府県税 | 普通税 | 道府県民税 | 道府県内に住所を有する個人や事務所等を有する法人等に、その担税力によって負担していただく税金 |
事業税 | 事業を営む個人や法人に負担していただく税金 | |||
地方消費税 | 国税の消費税と同様に、国内での物品販売やサービスの提供等に対して賦課される税金 | |||
不動産取得税 | 不動産(土地又は家屋)を取得された個人及び法人等に負担していただく税金 | |||
道府県たばこ税 | 製造たばこの製造者、特定販売業者または卸売販売業者が、道府県内の小売販売事業者へ売渡した製造たばこに対してかかります | |||
ゴルフ場利用税 | ゴルフ場を利用される方に負担していただく税金 | |||
自動車税 | 自動車を所有されることにより、負担していただく税金 | |||
鉱区税 | 鉱業権のある個人又は法人に、その鉱区の面積によって負担していただく税金 | |||
固定資産税(大規模分) | 大規模の償却資産に賦課され、それらを所有者される方が納税義務者となります | |||
目的税 | 自動車取得税 | 自動車を取得された個人及び法人に負担していただく税金で、道路に関する費用の一部に充てられます | ||
軽油取引税 | 軽油の引取りをされる方に、その容量によって負担していただく税金で、道路に関する費用の一部に充てられます | |||
狩猟税 | 狩猟者の登録を受ける方に負担していただく税金で、鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用の一部に充てられます | |||
水利地益税 | 水利によって特に利益を受ける土地や家屋を所有する方に負担していただき、水利に関する事業や都市計画法に基づいて行う事業当に要する費用の一部に充てられます |
地方団体が一定の手続と要件に従って課税している税を法定外普通税 または法定外目的税といいます