社会資本総合整備計画

■社会資本整備総合交付金

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が目標実現のため行う社会資本の整備のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的、一体的に支援することにより、交通の安全確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定確保及び向上を図ることを目的に平成22年度に創設されました。

　国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金です。

　また、平成25年度からは、政策目的達成のため計画的に実施する事業としての「通常分」とインフラ再構築(老朽化対策、事前防災・減災対策)及び生活空間の安全確保の取組を集中的に支援する「防災・安全交付金」のほか、復興財源の社会資本整備総合交付金として、大規模地震の対策地域において巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための事業であり、かつ東日本大震災の教訓である素早い避難の確保を後押しする観点から実施され、集中復興期間中に完了する事業としての「全国防災」、東日本大震災を踏まえ、被災地の復興を推進する事業としての「復興」(復興庁予算計上)に区分されました。

■社会資本総合整備計画

　地方公共団体等が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、計画の名称や目標、期間、交付対象事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通省に提出することとなっています。なお、整備計画は毎年公表することとなっています。

■妙高市の社会資本総合整備計画

　妙高市単独で事業を実施している整備計画です。関連ファイルからご覧ください

■新潟県の社会資本総合整備計画

　妙高市が新潟県と一体となって事業を実施している整備計画です。

・社会資本総合整備計画【通常】

　>冬期の円滑な道路交通の確保

・社会資本総合整備計画【防災・安全交付金】

　>雪や災害に強く安全・安心に暮らせる地域づくり(防災・安全)