介護保険

介護保険制度とは、介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活をおくることを目的としたものであり、平成12年4月から開始されました。

本制度は、40歳以上のかたから保険料（介護保険料）を納めていただき、それを基に、寝たきりや認知症などにより、介護や支援が必要となったかたに対して介護サービスを提供する仕組みとなっています。

介護保険の被保険者

　介護保険制度の対象となる介護保険の被保険者は、次のとおり大きく2つに区分されます。

介護保険被保険者証

　65歳以上になると「介護保険被保険者証」が交付されます。交付に係る手続きは不要です。

　要介護認定を受けたかたは、要介護認定の結果など介護保険のサービスを利用するための大切な情報が掲載されています。必ず確認しましょう。

　※第2号被保険者(40歳から64歳までの医療保険に加入されているかた)については、介護保険の被保険者証の交付申請をした場合に交付されます。

介護保険料について

◆介護保険料の計算（令和3年度から令和5年度まで）

　65歳以上のかたの介護保険料は、所得段階によって以下のとおりとなっています。
 

※課税年金とは、国民年金、厚生・共済年金等、老齢や退職により受給する市民税課税対象となる年金です。
※介護保険料の算定に係る合計所得金額とは、地方税法上の合計所得金額から「土地建物の譲渡所得特別控除額」及び「公的年金等に係る雑所得(第1～5段階の市民税非課税者のみ)」を差し引いた金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。また、給与所得がある場合、給与所得(給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除の適用がある場合には、給与所得と当該所得金額調整控除の合計額)から最大10万円控除します。第6～11段階のかたは、給与所得または公的年金等に係る雑所得がある場合、給与所得または公的年金等に係る雑所得の合計額から最大10万円控除します。

◆介護保険料の軽減・減免

　保険料を納めることによって、生活保護が必要となるかたには、保護を必要としなくなる段階まで保険料を軽減する制度があります。

　また、生活困難や災害など特別な事情がある場合は、保険料の減免制度があります。

◆納めた保険料額をお知らせします ～確定申告の資料に～

　支払った保険料は、所得税や市民税の社会保険料控除の対象となります。
　1年間納めていただいた保険料の金額について、金融機関などの窓口で納めたかたは、確定申告の時期にあわせ翌年1月にハガキでお知らせします。年金から天引きしたかたは、年金の源泉徴収票に記載してありますので、ご確認ください。

　保険料を納付書で納めたかたは、領収書が税の申告に際して必要となる場合がありますので、なくさずに保管してください(再発行はできません)。

介護保険サービスを利用するには

◆サービスを利用するには「介護保険(要介護・要支援認定)申請書」の提出が必要

　申請をすると、市では介護認定調査員が、心身の状態などに関する調査に伺います。あわせて、かかりつけの医師に意見書を書いてもらい、これらを基に、介護サービスが受けられるのかどうか、どのくらいの介護サービスが必要なのか、介護の手間のかかり具合(要介護度)を判定します。

◆申請の方法

　申請は市役所福祉介護課、または各支所の窓口で行えます。申請費用はかかりません。

◆要介護認定の有効期限と効力

　はじめて要介護認定を申請された場合、最初に認定される介護度の有効期限は、原則12カ月となります。12カ月以後も引き続き介護サービスを利用される場合は、認定の有効期限が切れる60日前から更新申請をすることができます。

　また、状態が悪化または改善した時には、認定の有効期間の終了前でも介護度の区分変更申請をすることができます。

　要介護認定の結果は、申請した日にさかのぼって有効となりますので、申請の日からサービスを利用することができます。

◆認定の結果に不満や疑問がある場合は

　まず、調査を行った市やケアマネジャーに聞いてみましょう。納得がいかない場合は、県に設置される介護保険審査会に不服申し立てができます。

◆サービス利用の手続きについて

　在宅介護サービス、介護予防サービスを利用する際は、利用者一人ひとりの身体状況にあった介護サービス、介護予防サービスを利用するための計画(ケアプラン)を作成する必要があります。ケアプランは、ケアマネジャーという専門職が作成します。利用にあたっては、担当ケアマネジャーを決める必要がありますので、市役所福祉介護課、または各支所の窓口でケアマネジャーの選任手続きをしてください。

　施設サービス(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設)をご利用になりたい場合は、施設へ直接申し込みが必要になります。担当ケアマネジャーと相談してください。

住所変更に伴う届出について

◆転入の届出(転入後、14日以内に手続き)

　○必要なもの…印鑑、転出先の市町村で要介護認定を受けている場合は受給資格証明書が必要となります

◆転居の届出

　○必要なもの…介護保険被保険者証

◆転出の届出

　○必要なもの…介護保険被保険者証

　なお、転入先の市町村での届出については、次のとおり行ってください

【1.要介護の認定申請をしていないかた】

　妙高市を転出した日から14日以内に、転入先の市町村で転入の手続きを行うことで、転入先での資格を取得することができます。

【2.要介護認定が決定したかた、あるいは認定申請中のかた】

　妙高市で転出する際に、「受給資格証明書」を窓口で受け取り、転出した日から14日以内に、転入先の市町村に転入届と併せて「受給資格証明書」を提出することで、妙高市で決定した要介護度が転入先の市町村に引き継ぐことができます。

◆住所地特例の届出(市外の介護保険施設に入所した場合)

　妙高市外の介護保険施設等に入所するために市外へ転出する場合は、そのまま妙高市の介護保険資格が継続することになります。

　○必要なもの…介護保険被保険者証

※被保険者証は、一旦返却していただきますが、後日、新しい被保険者証を交付します

※この特例に該当する介護保険施設とは「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」「介護療養型医療施設」です。また、介護保険施設以外にも「養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「軽費老人ホーム（ケアハウス）」への入居を目的とする転出の場合にも住所地特例の適用となります。その他の市外施設への入所は、施設所在地の市町村の介護保険に加入することになります

介護保険サービスの種類

◆介護予防サービス

◆地域密着型介護予防サービス

◆在宅介護サービス

◆地域密着型サービス　

◆施設介護サービス

注1…要介護2以下の認定者であっても特例で入所することができます(要相談)

　介護保険サービス 事業所一覧（R4.10月時点） (PDF 353KB)

介護保険サービス事業所について、くわしく知りたい場合は、こちらのサイトをご覧ください。

　介護サービス情報公表システム（外部サイト）

サービスの利用者負担について

◆介護保険負担割合について

　介護保険法の改正に伴い、平成30年8月以降、一定以上の所得があるかたについては、下記の判定基準により、介護サービスの利用者負担割合が2割又は3割となっています。毎年8月に負担割合を証する「介護保険負担割合証」を要介護認定者にお送りします。
　介護保険サービスを利用いただく場合は、被保険者証とともに負担割合証を介護サービス事業者にご提示ください。

◆在宅サービスの利用限度額について

　在宅サービスは、要介護ごとにサービスの利用できる上限額(限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用した場合、利用者は費用の1割（一定以上の所得のあるかたは2割または3割）を負担し、介護保険から残りの9割（一定以上の所得のあるかたは8割または7割）が給付されます。

　もし、この上限額を超えてサービスを利用した場合は、その超えた分については、全額自己負担となります。

◆利用者負担の軽減について

○高額介護(介護予防)サービス費の支給について

　介護保険のサービスを利用した場合に、利用者の1割負担の合計額が一定の上限額を超えた場合には、越えた分が高額介護(介護予防)サービス費として支給されます。負担上限額は利用者の所得に応じて設けられています。該当者には市から手続きのご案内をします。
 

※(介護予防)福祉用具購入費、(介護予防)住宅改修費などは対象になりません。

※世帯とは、住民基本台帳上の同一世帯内で、介護保険サービスを利用した方全員が、負担した金額の合計上限額のことです。

※個人とは、介護保険サービスを利用した本人が、負担した金額の上限額のことです。

※老齢福祉年金とは、明治44年4月1日以前に生まれ、所得要件を満たした方に支給される年金です。

◆施設サービスなどを利用する場合の負担軽減について

　介護保険制度の改正により、在宅サービス利用者と施設サービス利用者における保険給付と利用者負担が公平となるよう、施設サービスなどの「食費」や「居住」にかかる費用が保険給付の対象外とされ、全額自己負担となりました。

　介護保険施設や短期入所サービスの食費や居住費(潜在費)の負担額は、利用者と施設との契約により決まりますが、所得の低いかたの食費・居住費については、より低額な負担限度額を設けています。

　サービス利用の際に、事業所へ「介護保険負担限度額認定証」の提示が必要ですので、市役所福祉介護課の窓口で認定証発行の手続きを行ってください。
　なお、申請の際は、印鑑と本人及び配偶者の預貯金や有価証券などの確認できる書類が必要です。

※「配偶者」には、住民票上別世帯の場合や事実婚（内縁）の場合を含みます。

※第2号被保険者（65歳未満）の資産に関する要件は、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下になります。

※資産には、預貯金や有価証券、金銀等の貴金属や投資信託、タンス預金や手持ちの現金等が含まれます。

※老齢福祉年金とは、明治44年4月1日以前に生まれ、所得要件を満たした方に支給される年金です。

※（　）内の金額は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院又は短期入所療養介護を利用した場合の従来型個室及び多床室の居住費額となります。

◆生計困難者に対する利用者負担軽減について

　一定要件を満たす生計困難者に対して、自己負担額の一部を軽減する制度があります。 詳細については市役所福祉介護課、または各支所の窓口にお問い合わせください。

在宅での介護を支援するサービス

　次のサービスを利用する場合は、市役所福祉介護課、または各支所の窓口で申請が必要です。

◆寝たきり高齢者等紙おむつ支給事業

　要介護1以上の在宅(入院中を含む)で紙おむつを必要としているかたに、紙おむつの給付(宅配)を行います(ただし、要介護1・2のかたは市民税非課税世帯に限ります)。

◆在宅介護者ほっとサービス事業

　在宅で要介護高齢者の介護をされているかたに、次のサービス利用にかかった費用の一部(月額5,000円を上限)に助成します。年2回手続きがあり、該当者には市からご案内します。

　○対象者

　　・要介護4、または5と認定されてから6カ月以上在宅介護をされているかた

　　・要介護1～3で、認知症状が重いかたを介護されているかた

　○対象サービス

　　・訪問介護(ホームヘルプ)

　　・訪問入浴介護

　　・通所介護(デイサービス・デイケア)

　　・通所リハビリテーション(デイケア)

　　・短期入所生活介護(ショートステイ)

　　・小規模多機能型居宅介護

◆徘徊感知装置利用サービス事業

　認知症高齢者などの徘徊による危険行動の予防を目的に、徘徊感知装置の設置と利用料の一部を助成します。

介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合

　介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます(高額医療・高額介護合算制度)。介護保険と医療保険のそれぞれの月額の限度額を適用後、年間(8月～翌年7月)の自己負担額を合算して年額の限度額(下表)を超えた場合は、申請によりその超えた分が後から支給されます。

◆高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額<年額/8月～翌年7月>

　(1)70歳未満の人

　※所得金額とは、合計所得金額から基礎控除33万円と純損失の繰越額を控除した金額です。なお、区分判定に用いる金額は、世帯における国民健康保険加入者全員の所得金額の合計額になります

　※所得の確認ができない方がいる世帯は所得区分アになります

(2)70歳以上の人

●所得区分について、詳しくは医療保険の窓口(市役所健康保険課)までお問い合わせください

●支給対象となる人は、医療保険の窓口(市役所健康保険課)への申請が必要です

サービスに苦情や不満があるとき

　介護(介護予防)サービスを利用していて困ったことがあったとき、サービス提供事業者に相談しづらいときは、下のような相談先もあります。

◆「ケアマネジャー」に相談

　担当ケアマネジャーには、日ごろからサービス状況などを細かく報告しておくと安心です。

◆「地域包括支援センター」や「高齢福祉係」に相談

　地域の高齢者の総合的支援を行う地域包括支援センターや介護保険を担当する高齢福祉係で相談を受け付けています。

◆「国民健康保険団体連合会」に相談

　市での解決が難しい場合や、利用者が特に希望する場合は、都道府県ごとに設置されている(国民健康保険団体連合会に申し立てることができます。

　　（連絡先）新潟県国民健康保険団体連合会 介護保険課介護係（電話）025-285-3022