事業概要
地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。この事業の活用を希望される方は、下記のとおり要望調査の手続きをしてください。
事業内容
農業経営の発展に向けた意欲的な取組により、地域計画の実現に取り組む地域の担い手が農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械または施設の導入（リースによる導入を含む）を行う場合、補助金を交付するもの。
（注）事業ごとに50万円以上のものが対象となります。また、現有機械と導入予定機械の作業能力を検討し、過剰投資とならない機械等である必要があります。
（注）すでに発注済みの機械は対象になりません。
助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者
対象地域
●地域計画の⽬標集積率が6割以上（都府県の中⼭間地域は5割以上）
●現⾏の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、⽬標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
補助率
●事業費の10分の3以内
（注）補助上限額は個人の場合は1,500万円、法人の場合は3,000万円です。
成果目標について
令和10年度までに達成することが確実な目標を、次の3つのうちから1つ選択し、目標を設定する必要があります。
●経営面積の3割または4ha以上の拡大
●付加価値額の1割以上の拡大
●労働生産性3％以上の向上
（注）経営面積の拡大を選択する場合、事業実施年度内に地域計画の目標地図に反映させる必要があるため、要望時点で拡大する農地の地権者と協議を済ませておく必要があります。
要望までの流れ
●ポイント確認票に基づき、自身の取組をポイント化する。
●1月30日（金曜日）までに「妙高市役所農林課」に電話し、事業の活用を要望することを伝える。その際、要望内容についての相談日を市担当者と調整する。
●相談日までに提出書類を準備し、要望内容について相談する。
●2月2日（月曜日）までに、追加資料を含めた資料一式を市へ提出する。（必着）
（注）この事業は要望する農業者や地域の取組を配分基準に基づきポイント化し、全国のポイントの高い農業者から助成金の配分対象としています。
（注）国への締切に対応するため、要望調査の期間が短くなっています。
提出書類
●要望調査票の3の(1)の根拠資料欄に記載の根拠資料
●見積書、カタログ
※制度の詳細については、農林水産省「地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算）」（外部リンク）をご確認ください。
その他
今回の要望調査は国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありませんのでご承知おきください。