本事業は、化学肥料から有機質肥料等へ転換するなど、販売農家が特別栽培農産物等の生産拡大に要するかかり増し経費について、拡大面積に応じて支援を行う事業の要望調査を行うものです。
補助対象
○令和6年産の特別栽培農産物面積から令和7年産の拡大面積
○令和7年産の特別栽培農産物面積から令和8年産の拡大面積
補助対象者
販売農家（経営耕地面積が30a以上又は農作物販売金額が50万円以上の農家）
補助金額
拡大面積に応じて10aあたり最大7,500円を補助
※県内の申請総額が県の予算額を上回る場合、補助金単価を調整します。
採択基準
○令和7年産の特別栽培農産物等の作付面積を6年産より1a以上拡大すること
○令和8年産の特別栽培農産物等の作付面積を7年産より1a以上拡大すること
※ただし、令和7年産作付面積が令和6年産作付面積と比べ減少し、令和8年産作付面積を令和7年産作付面積と比べ拡大する場合は、令和8年産作付面積は令和6年産作付面積を上回ること。
特別栽培農産物等について
以下のいずれかに該当するものが対象です。
〇国の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に定義される特別栽培農産物
〇新潟県特別栽培農産物認証要綱に定義される特別栽培農産物
〇有機農産物（JAS法に基づく登録認証機関の認証を受けたもの）
※特別栽培農産物は、新潟県が定める地域慣行栽培基準が設定されている作物に限ります。
＜新潟県が定める地域慣行栽培基準及び特別栽培農産物使用基準＞
詳しくは「http://www.niigata-ninshou.jp/nousan/nousanlist.html」をご覧ください。
要望調査実施期間
要望調査期限令和7年10月24日金曜日まで
取組を希望される方は、別紙「要望調査書」を農林課へ提出ください。
※正式な申請は12月頃となります。
その際には別途申請書や必要書類をご案内します。
注意事項
・計画した拡大面積に達しなかった場合、未達面積分の補助金は返還となります。
・実績面積が計画面積よりも多くなった場合であっても、計画面積が補助金の上限となります。
・計画申請後の拡大面積の増加申請はできません。