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罹災証明書と被災証明書について

フラッグ

 市では、風水害や地震等の自然災害によって家屋等に被害があった場合、被災者支援措置制度を受ける際や保険金等の請求に必要となる「罹災(りさい)証明書」及び「被災証明書」を交付します。

証明書の種類

1 罹災証明書
 災害により被害を受けた住家について、被害の程度を証明するものです。原則として、調査員が現地調査を行います。

<罹災証明書の対象>
 住家(災害発生時において、現実に居住の用として使用されている建物)とします。非住家(店舗など住家以外の建物)であっても、居住の実態があれば住家とみなしますが、空き家については居住の実態がないため、非住家として扱います。
 持家、賃貸は問いません。賃貸住宅の場合、居住者だけでなく、賃貸住宅の所有者も申請は可能です。

2 被災証明書
 住家以外のものについて、申請者から被害の届出があった旨を証明するものです。
罹災証明書のような被害の程度は記載しません。現地調査は行いませんので、被害の状況が確認できる写真が必ず必要です。

<被災証明書の対象>
 住家以外の建物(カーポートや車庫、倉庫、塀、フェンス、看板、ビニールハウスや農業用倉庫等の農業施設、事業所、店舗など)や、工場の機器類、車両、家財等を対象とします。

対象となる災害

 災害対策基本法第2条第1項に定める災害(暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地滑りその他の異常な自然現象等)とし、火災以外の災害を対象とします。火災の場合は、消防署にお問い合わせください。

1 罹災証明書
(1)申請の受付期間
 原則として、災害の発生した日から3か月間とします。ただし、震災等のやむを得ない事情などで市長が認める場合は、延長する場合があります。

(2)申請に必要なもの
 ・罹災証明書交付申請書
 ・印鑑(災害で印鑑を紛失した場合など、やむを得ない事情がある場合は、申請時にご相談ください。)
 ・運転免許証、旅券等の本人確認書類
 ・すでに修理または解体済みの場合は、被害の状況が確認できる写真、見積書や領収書の写し

2 被災証明書
(1)申請の受付期間
 災害の発生した日以降とし、受付期限は設けていません。

(2)申請に必要なもの
 ・被災証明書交付申請書
 ・印鑑(災害で印鑑を紛失した場合など、やむを得ない事情がある場合は、申請時にご相談ください。)
 ・運転免許証、旅券等の本人確認書類
 ・被害の状況が確認できる写真(車両の場合は、ナンバープレートが確認できるように撮影してください。)。すでに修理または解体済みの場合は、見積書や領収書の写し
 ・車両で水没による被害の場合は、写真のほかに、修理見積書や領収書、修理証明書等の写し

申請期間、窓口

 市が災害対策本部を設置した災害の場合は、災害の発生した日から3か月間
 市民税務課資産税係(電話:0255-74-0011 / 0255-74-0012)または妙高高原支所・妙高支所

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