本市経済における観光産業の位置付けは大きく、新型コロナウィルスの感染拡大は宿泊業をはじめとする観光産業を中心に市内経済を直撃し、この影響は観光事業者だけに留まる物では無く第一次産業はもとより広範囲におよびます。
シンポジウムは、観光庁をはじめ新たな観光地づくりをご研究の各分野の専門家の皆様のご指導のもと、政府が推進する安全で安心な観光地を形成し、旅行者の皆様に安心して訪問していただける新たな妙高の観光の未来を模索することを目的に開催しました。
第1部では、筑波大教授の倉橋節也氏が「コロナウイルス感染拡大リスクを軽減するための観光地モデルについて」と題し基調講演を行い、感染予防策の「妙高モデル」として
・接触確認アプリの普及（市民は80％以上、来訪者は100％）
・高齢者の接触（高齢者間を含む高齢者との接触）を50％できれば25％まで低減
・観光スタッフへの定期ウイルス検査
を実施することで、感染対策を行わず受け入れた場合と比べて、重症者は9割以上減らすことができるとのお話がありました。
第2部では、「妙高市の挑戦！全国初、新型コロナウイルス感染症を克服する安全・安心な新たな日本の観光地づくり」をテーマに、跡見学園女子大の篠原靖准教授がコーディネーターとなり、観光庁の富樫篤英観光地域振興課長、日観振の久保田穣理事長、市地域医療けいなん総合病院の政二文明院長、妙高ツーリズムマネジメントの鴨井茂人副会長らパネリストが意見を述べました。
最後に入村市長が「新型コロナウイルス感染症を克服する新たな日本の観光地域づくり」宣言を行いました。
今後、市では具体的な取り組みとして
1．市民主体の取組としてCOCOAの普及、免疫力を高める食と運動の推進、感染者に対する誹謗中傷の防止
2．日本版観光組織DMOと地域医療の連携
3．市民、観光事業者、市役所が連携した市民と観光客の命と健康を守る取組
を全市を挙げて感染防止対策を進め「安全・安心で選ばれる観光地・妙高」の形成に挑戦してまいりますが、引き続き市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
ダイジェスト版はこちらから
「安全・安心で選ばれる観光地」としてDMO中心に行っている取り組みについてはこちらから
ノーカット版は下記の動画から