令和7年国勢調査を実施します

調査の概要

令和7年10月1日を基準日として、全国一斉に国勢調査を実施します。

国勢調査は、大正9年（1920年）の第一回の調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として位置づけられ、実施しています。

国勢調査は、人口や世帯の状況を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

国勢調査によって得られた調査結果は、選挙区の区割りや地方交付税の算定基準などの法定人口のほか、社会福祉・雇用・防災対策など様々な行政資料のほか、スーパーマーケット等の出店調査など民間企業においても利用されています。

令和7年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人及び世帯（外国人を含む）が対象となります。

9月20日から9月30日までの間で順次、国勢調査員（非常勤の国家公務員）が全戸を訪問して調査書類を配布します。

国勢調査員が担当調査区を把握するため、地域を巡回する場合があります。また、国勢調査員が調査書類を用意するため、世帯に訪問・聞き取りする場合がありますので、ご協力をお願いします。

国勢調査員は、国勢調査員証（顔写真付き身分証明書）と青色の手さげ袋（国勢調査と書かれたもの）を身に着け調査を行います。

調査員が青色の封筒に必要書類を入れて、世帯に配布します。

封筒に入っている調査書類を使用して、インターネット又は紙の調査票のどちらかで回答いただきます。

紙の調査票の場合、郵送提出用封筒で提出するか、調査員による回収となります。回収が必要な場合は、下記担当へ電話にて連絡ください。

インターネットで簡単・便利に回答ができます。

スマホ、タブレット、パソコンから、24時間いつでも回答可能です。

また、調査員による調査票の回収・点検を行わないため、個人情報を知られたくないといった場合にもおすすめです。

国勢調査は、統計法に基づき行われます。国勢調査員は、統計法により非常勤の国家公務員として守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則が適用されます。

調査で得る個人情報は、統計資料を得るために活用され、それ以外の目的では使用されません。

国勢調査など行政機関が行う統計調査であるかのような紛らわしい表示、服装、説明をして、世帯等から個人情報を詐取する行為が「かたり調査」です。また、国勢調査をかたり、金銭や口座情報などを受け取る・聞き取ろうとする行為は「詐欺」です。

国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行の口座番号・暗証番号、クレジットカード番号を聞くこともありません。

不審に思われた場合は、その場では調査に回答しないで、速やかに下記担当へお問い合わせください。