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市長の主な活動(平成31年4月~令和3年3月)

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県内最初の「東京2020オリンピック聖火」展示(令和3年2月19日)

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東京オリンピックの聖火の巡回展示が、2月19日に県内トップを切って妙高市で始まりました。展示は、妙高高原体育館で行われ、市民約100人、妙高高原中学校の全校生徒、同日開催の信越学童スキー大会参加児童など550人が、昨年3月にギリシャから運ばれた聖火とトーチを観覧しました。
 

豪雪災害対策本部を設置・国の災害救助法が適用(令和3年1月9日)

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連日の降雪により、多数の生命または身体に危害を受けるおそれが生じていることから、1月10日に国の災害救助法が妙高市(新井地域のみ)に適用されました。市の体制も1月4日15時30分に設置した「大雪警戒本部」から1月9日15時に「豪雪災害対策本部」に移行し対応にあたりました。

 

大自然の中でのワーケーション実証実験に向けて調印(令和2年12月25日)

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妙高市、ダイハツ工業株式会社、株式会社NTTドコモ、青山社中株式会社は、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス(モバイルワークステーション)の実証実験を、1月12日から妙高市で開始することに伴い、昨年12月25日に覚書調印式及び、モバイルワークステーションのお披露目を行いました。

 

災害時における相互協力に関する協定を締結(令和2年12月15日)

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災害発生に伴い大規模な停電などが発生した場合において、市民の生活と安全を確保するために、電力設備の迅速かつ円滑な復旧を図ることを目的に、東北電力ネットワーク株式会社との「災害時における相互協力に関する協定」の締結式を12月15日に市役所で実施しました。
 

青山学院大学と連携協力に関する協定を締結(令和2年11月27日)

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妙高市が有する自然・伝統・文化といった観光資源と青山学院大学が有する知的資産と人材を有効に活用し、相互の交流・発展を図ることで、地域社会への貢献と人材育成に寄与することを目的として、妙高市と青山学院大学は11月27日付け(感染症防止の観点からそれぞれの会場で調印)で連携協力に関する協定を締結しました。

 

市と市内郵便局で「包括連携に関する協定」を締結(令和2年12月2日)

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妙高市と郵便局は、これまで災害時における相互協力、ごみの不法投棄などの情報提供、子どもの安全や高齢者の見守りなどについて、個別に協定を締結したうえで連携した活動を実施してきました。これらに加えてゼロカーボンの推進、自然環境の保全、当市の魅力の発信、移住定住の促進、マイナンバーカードの普及など地方創生とSDGsの達成に向けた取組のほか、感染症対策についても力を合わせていくため、12月2日に新たな包括連携協定を締結しました。

 

「みょうこうミライ会議」最終プレゼンテーション(令和2年10月1日)

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8月4日のオンラインミーティング(web会議)からスタートした「みょうこうミライ会議」は、8月末のキックオフミーティングでの顔合わせやフィールドワーク(現地視察)、そして連日連夜にまで及んだメンバー間の熱い議論、そして10月28日からの2泊3日での行程による合宿を経て、10月30日に妙高市長や関係課長などへの最終プレゼンテーションが実施されました。
 

メッセージシートを医療機関へ(令和2年10月23日)

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妙高青年会議所主催により、7月からアパリゾート上越妙高で実施された、地元の小・中学生から復興と従事者への感謝のメッセージなどがペットボトルに添えられた「BLUE LIGHT UP」事業は、9月末で終了しましたが、そのメッセージの贈呈式が10月23日に「けいなん総合病院」で行われました。当日は青年会議所の山﨑理事長、けいなん総合病院の政二院長、入村市長が出席して、メッセージシートを披露しました。
 

共同生活援助事業所「けやき」が新体制で運営開始(令和2年10月19日)

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学校町地内で新築されていた共同生活援助施設が10月19日に竣工を迎え、妙高市長などが出席して内覧会が実施されました。この施設は、社会福祉法人「上越福祉会」が、入居者の皆さんがより安心して過ごせることを目的に建設されていたものです。
 

第6回妙高市長杯中学生硬式野球大会「森田カップ」(令和2年10月17日)

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高等学校で硬式野球に取り組もうとする選手の育成と競技力向上を目的に中学校から硬式球を使用した野球大会が新井総合運動公園野球場と妙高高原スポーツ公園野球場を会場として、10月17日と18日の2日間に渡って開催されました。大会には長野県や三条市など県内外から集まった8チームが参加。入村市長の始球式により大会は幕をあけ、1日目に予選トーナメントが2日目に決勝トーナメントが行われました。

 

市長が百歳長寿を表敬訪問(令和2年9月29日)

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妙高市で令和2年度に百歳を迎えるかた6人を入村市長が訪問し、長寿をお祝いしました。除戸の「あいれふ妙高」では、百歳を迎える3人を入村市長が訪問し「自分でできることは自分ですることが長生きの秘訣、これからもお互いに健康に気をつけて頑張りましょう。」と挨拶し、一人一人にお祝い状や記念品を手渡しました。

 

新型コロナウイルス感染症を克服する「新たな日本の観光地域づくりシンポジウム」(令和2年9月23日)

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本市経済における観光産業の位置付けは大きく、新型コロナウイルスの感染拡大は宿泊業をはじめとする観光産業を中心に市内経済を直撃し、この影響は観光事業者だけに留まる物では無く第一次産業はもとより広範囲におよびます。このため、観光庁をはじめ新たな観光地づくりを研究する各分野の皆様のご指導のもと、政府が推進する安全で安心な観光地を形成し、旅行者の皆様に安心して訪問していただける新たな妙高の観光の未来を模索することを目的に、シンポジウムを開催しました。

新たな日本の観光地域づくりシンポジウム

 

新・道の駅あらいがグランドオープン(令和2年7月23日)

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農業振興施設、防災広場、駐車場、洪水調整池、チェーン脱着所などの機能を兼ね備えた、道の駅あらいの拡充部分がオープンしました。当日は、概要説明やテープカットなどの式典を行った後、四季彩館みょうこうがオープン。開店後、多くのかたが訪れ、店内は活気に満ちていました。

 

生命地域妙高 ゼロカーボン推進宣言(令和2年6月5日)

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近年、全世界で進行する地球温暖化は、各地で異常気象や環境破壊などの甚大な被害を引き起こし、当市においても避けては通れない大きな問題になっています。この問題を解決するためには、地方自治体が自ら率先して、地球温暖化対策に取り組むことが重要であり、人、自然、そしてすべての「生命」が輝く、この生命地域妙高を次代に継承するため、当市においてもゼロカーボンの推進を宣言し、2050年までにCO₂排出量実質ゼロを目指すことにより、更なる地球温暖化対策に取り組むこととしました。

ゼロカーボン推進宣言

 

新採用職員辞令交付(令和2年4月1日)

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令和2年度の新採用職員11人への辞令交付を行いました。新採用職員1人ずつに市長が辞令書を交付した後に、新採用職員から地方公務員に定められた服務に関する宣誓文が読み上げられました。長からは、「常に元気でいること。健康にはじゅうぶんに留意すること。感謝の姿勢を忘れないこと」などの話がありました。

 

第69回全国高等学校スキー大会を開催(令和2年2月3日)

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妙高市では19年ぶりとなる全国高等学校スキー大会(インターハイ)が開催され、全国44都道府県から1284人の選手・監督らが妙高に集いました。

 

ワーケーション事業の実施に向けた包括連携協定を締結(令和2年1月7日)

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妙高市はワーケーション等の新たな人の流れを生み出すことによる、地域の活性化や関係人口の創出に向け、株式会社We’ll Being JAPANと包括連携に関する協定書を締結しました。

 

幼年野球チーム「新井ジュニア」が市長表敬訪問(令和元年6月7日)

新井ジュニアとの集合写真

幼年野球界最大規模の大会「高円宮賜杯全日本学童軟式野球大会新潟県大会」に2年連続3回目の出場を決めた新井ジュニアが、入村市長へ表敬訪問に訪れました。
山﨑キャプテンが「市の代表として、いままでの練習成果を発揮して頑張りたい」と大会への意気込みを語り、その後、入村市長から「フェアプレーと感謝の気持ちを忘れず頑張ってほしい」と激励の言葉が贈られました。

グラデッツ市ライオンズクラブの皆さんが訪問(令和元年5月17日)

ライオンズクラブの皆さんとの記念撮影

スロヴェニ・グラデッツ市ライオンズクラブの会員5人が妙高市を訪れ、入村市長を表敬訪問されました。
グラデッツ市ライオンズクラブの皆さんは、5月17日・18日の2日間滞在し、いもり池や大洞原の菜の花畑を訪れたほか、妙高ライオンズクラブの皆さんと交流し、両クラブ間で友好協定を締結するとともに、ペナント交換を行いました。

石原和幸さんを妙高市顧問・観光大使に委嘱(平成31年4月18日)

委嘱状交付の様子

世界的に有名な庭園デザイナーの石原和幸さんを妙高市顧問及び妙高市観光大使として委嘱しました。石原さんは、海外のフラワー・ショーなどで数々の賞を受賞され、羽田空港やJR大阪駅の庭園などを手がけられています。
「妙高市に花と緑でたくさんの笑顔をつくりたい」と想いを語り、今後は市内各所でガーデニングを監修する予定です。

道の駅あらいが重点「道の駅」候補に認定(平成31年4月12日)

認定書授与式の様子

道の駅あらいが、国土交通省の指定する重点「道の駅」候補に選ばれ、入村市長が北陸地方整備局から選定証を受け取りました。今回、妙高市の企画「DMOによる道の駅を拠点とした地域づくり」が評価され、重点「道の駅」候補に選定されました。
今後は、妙高ツーリズムマネジメントが中心となって、インバウンド観光客を増やし、道の駅から街なかへの誘導などに取り組みます。

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