◆農地を取得するときの下限面積要件がなくなりました
令和5年4月1日から、農地法が改正され、これまで農地の権利取得時に必要だった下限面積要件（10アール:1000㎡）がなくなりました。
ただし、引き続き次の要件は農地の権利取得時に必要となりますので、ご確認ください。
・全部効率利用要件・・・所有地・借入地の全ての農地を効率的に耕作すること。
・農地所有適格法人要件・・・法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。
・農作業常時従事要件・・・本人または世帯員等が農作業に常時従事すること。（原則、年間150日以上）
・地域との調和要件・・・申請地周辺の農地利用に支障が生じないこと。
詳しくは、市農業委員会事務局へ。
◆ 農地の貸し借り売買
耕作が目的で農地の貸し借り、売買を行うときは、農業委員会の許可が必要です。
この許可を受けずに行った農地の移動は無効となります。
農業経営基盤強化促進法による貸借は、契約期間が終了すると自動的に貸し手に農地が返還される制度です。農地の貸し借りを進め、規模拡大や農業生産力の増進などを図るため、利用権設定の促進を行っています。
届け出は、市農業委員会事務局へ。
■農地利用集積計画書(利用権設定関係様式)
関連ファイルをご確認下さい。
◆ 農地の転用手続き
農地の転用には、農地の所有者が自ら転用する場合と、所有権移転を伴う転用または賃借権等を設定する場合があります。どちらの場合も、農地法に基づいて許可申請が必要です。許可を受けないで転用した場合は罰則があります。
詳しくは、市農業委員会事務局へ。
農業振興地域の整備に関する法律に基づく農振農用地区域内の転用は、事前に農振除外手続きが必要となります。農林課農業振興係へご相談ください。
■農地法等申請書様式について
関連ファイルをご確認下さい。
関連ファイル
- 農用地利用集積計画書 個人用(DOC 110KB)
- 農用地利用集積計画書 個人用 記載例(PDF 441KB)
- 農用地利用集積計画書 農地所有適格法人用(DOC 117KB)
- 農用地利用集積計画書 農地所有適格法人用 記載例(PDF 406KB)
- 農用地利用集積計画書 一般法人用(DOC 109KB)
- 農用地利用集積計画書 一般法人用 記載例(PDF 423KB)
- 農地法第3条の規定による許可申請書 (DOC 136KB)
- 農地法第3条の規定による許可申請書 記載例 (DOC 140KB)
- 農地法第3条の規定による許可申請書 必要書類一覧 (PDF 136KB)
- 農地法第4条第1項の規定による許可申請書 (DOC 76KB)
- 農地法第5条第1項の規定による許可申請書 (DOC 96.5KB)
- 農地転用関係 資金計画申出書(DOC 38KB)
- 工事（進捗・完了）の状況報告書 (DOC 33KB)
- 農地法第3条の規定による許可を要する農地の買受適格証明願書（個人用） (DOCX 39.2KB)
- 農地法第3条の規定による許可を要する農地の買受適格証明願書（法人用） (DOC 183KB)
- 農地法第5条第1項の規定による許可を要する農地の買受適格証明願書(DOC 90.5KB)
- 農地法施行規則第29条第1号該当届出書 (DOC 36KB)
- 農地法第3条の3の規定による届出書 相続用 (DOC 79.5KB)
- 農地法第3条の3の規定による届出書 時効取得用 (DOC 34.5KB)
- 農地転用事実確認願 (DOC 37KB)
- 農地法の適用を受けない事実確認願 (DOC 39KB)
- 農地異動届出書 (DOCX 15.7KB)
- 農地荒廃届出書 (DOCX 16.4KB)
- 合意解約通知書 (XLS 40KB)
- 耕作証明書・農地台帳の写し等交付申請書 (DOCX 14.9KB)
- 区域の設定申請書（空き家に付随する農地）別紙様式第1号 (DOCX 14.9KB)
- 区域の設定取消申請書（空き家に付随する農地）別記様式第5号 (DOCX 14.8KB)