妙高市と妙高市内郵便局は、地方創生とSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組を推進するため、「包括連携協定」を締結しました。
これまで災害時における相互協力、ごみの不法投棄などの情報提供、子どもの安全や高齢者の見守りについて、個別に協定を締結し、連携した活動を実施してきましたが、これらに加え、ゼロカーボンの推進、自然環境の保全を通じた地域資源の磨き上げ、妙高市の魅力の発信、移住定住の促進、マイナンバーカードの普及など、地方創生とSDGsの達成に向けた取組のほか、新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策についても、力を合わせていくことで合意したものです。
大変幅広い分野を想定しての協定ですが、今ある妙高市を次世代に引き継いでいくため、お互いが持っている、人的・物的資源やノウハウを最大限に有効活用し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
※左から、利根川新井学校町郵便局長、入村市長
【包括連携協定の主な内容】
（1）快適で安全・安心に暮らせるまちづくりに関すること
・マイナンバーカード普及に向けた取組の推進 など
（2）美しい自然と共に生きるまちづくりに関すること。
・ゼロカーボンに向けた地球温暖化対策（エコオフィス）の推進
・自然環境資源の保護と保全（環境サポーターズ）への協力 など
（3）にぎわいと交流を生みだすまちづくりに関すること。
・KITTE東京イベントスペース等を活用した観光PR
・ふるさとゆうパック等を活用した特産品の流通・販路拡大 など
（4）全ての人が元気に活躍できるまちづくりに関すること。
・KITTE東京イベントスペース等を活用した移住・定住、ワーケーション等のPR
・妙高里山応援団への登録参加 など
（5）郷土を築く人と文化を育むまちづくりに関すること
・妙高市民の心応援事業所の登録・活動推進 など
（6）災害発生時及び感染症対策等の協力要請に関すること
・災害に加え、感染症などの対応で市から要請があり、郵便局が協力できる事項 など
※上記を含め、全41項目の取組を進めていくこととしています。