調査の概要
令和8年6月1日を基準日として、全国一斉に経済センサス-活動調査を実施します。
経済センサス-活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一視点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査の対象
経済センサス-活動調査は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除く全ての事業所・企業を対象に実施します。
調査方法等
調査の期日
令和8年6月1日
調査の方法
事業所の規模等により、調査員調査と直轄調査の2通りの方法により実施します。
いずれの調査においても、インターネットでの回答を基本としています。インターネットで回答すると調査が完了となり、調査員の訪問等がなくなりますので、ご協力をお願いします。
調査員調査
対象となる事業所に対して、4月上中旬に国の委託を受けた民間事業者から緑色の封筒にて、インターネット回答用の書類が郵送されます。
インターネット回答が未済の事業所や新設の事業所に対して、5月下旬頃に調査員（市が推薦して県知事が任命する非常勤の地方公務員）が紙の調査票とインターネット回答書類が入った青色の封筒を配布します。
6月1日以降、インターネット回答のない事業所に対して、調査員が調査票の回収と確認を行います。インターネット回答済みであっても、タイミングによっては調査員が訪問する場合があります。その場合にはご容赦いただけますようお願いします。
※調査への回答期限は、6月8日までとなります。
※調査対象事業所は、支所等を有さない比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所、新設の事業所などです。
※調査員は、事業所の活動状態や新設事業所を把握するため、5月中に担当する調査区を巡回します。調査員は、統計調査員であることを示す調査員証と手さげ袋（経済センサスと書かれたもの）を身に着け調査を行います。
直轄調査
支所等を持つ企業の本社に宛て、5月頃に国の委託を受けた民間事業者から、インターネット回答用の書類が郵送されるので、この書類により回答ください。
かたり調査・詐欺にご注意ください
行政機関が行う統計調査であるかのような紛らわしい表示、服装、説明をして、世帯等から個人情報を詐取する行為が「かたり調査」です。公的な統計調査をかたり、金銭や口座情報などを受け取る・聞き取ろうとする行為は「詐欺」です。
公的な統計調査において、金銭を要求することはありません。また、銀行の口座番号・暗証番号、クレジットカード番号を聞くこともありません。
不審に思われた場合は、その場では調査に回答しないで、速やかに下記担当へお問い合わせください。
統計調査員は、顔写真付きの調査員証を身に着け、調査員業務を行っています。
令和7年国勢調査の際にも全国で詐欺行為、不審メールが確認されています。