近年のライフスタイルの変化や新型コロナウイルス感染拡大による新たな生活様式の推進に伴い、地方移住や就職への関心が高まっており、それに合わせ二地域居住に関する事業の展開やサービスの提供などが活発化しています。こうした現状を踏まえ国では、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出、拡大を図るため、令和6年5月に「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」（以下「法」という。）の一部を改正（同年11月施行）しました。同法施行に伴い、市町村長は特定居住支援法人を指定することができるようになり、当市においても、民間企業等と連携した二地域居住の促進を図るため、下記のとおり特定居住支援法人の指定を開始します。
特定居住支援法人指定の条件
(1)次のいずれかに該当する法人であること
・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
・一般社団法人若しくは一般財団法人
・特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社
(2)過去に指定を取り消されてから1年を経過していない者でないこと
(3)暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配するものでないこと
(4)役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと
・未成年者
・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
・心身の故障により業務を適正に遂行することができない者
・暴力団員等
(5)申請者が、支援法人として行おうとする業務の内容が同法第29条各号に規定する業務として適切なものであること。
関係様式等について
妙高市特定居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱 (PDF 126KB)
別記様式第1号（第2条関係）特定居住支援法人指定申請書 (DOCX 18.5KB)
別記様式第3号（第4条関係）名称等変更届出書 (DOCX 17.8KB)
別記様式第4号（第4条関係）業務変更届出書 (DOCX 17.6KB)
別記様式第5号（第5条関係）業務廃止届出書 (DOCX 17.4KB)
申請書類
(1)特定居住支援法人指定申請書（別記様式第1号）
(2)定款
(3) 登記事項証明書
(4) 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
(5) 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
(6) 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
(7) 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
(8) これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
(9) 法第29条各号に規定する業務に関する計画書
(10) 前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類
妙高市特定居住支援法人
当市では、次のとおり支援法人を指定しています。
【指定法人】
○法人の名称:特定非営利活動法人はねうまネットワーク
○法人の住所:新潟県妙高市上四ツ屋262-1
○業務内容:広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年法律第52号）第29条に掲げられた業務
○指定日:令和7年6月20日から令和10年6月19日