「共通編」
Q1:ハザードマップとはどのようなものですか?
Q2:ハザードマップの効果はどのようなものですか?
Q3:地震や洪水を防ぐことはできないのですか?
Q4:自助・共助・公助とは何ですか?
Q5:災害時要援護者とはどのような方ですか?
Q6:災害用伝言ダイヤル(171)とは何ですか?
「洪水編」
Q7:いつ避難すればいいのですか?
Q8:洪水の時にはどのような場合に避難勧告や避難指示が発令されるのですか?
Q9:避難準備情報とは何ですか?
Q10:避難勧告と避難指示の違いは何ですか?
Q11:小さい川や妙高・妙高高原地区の河川などの氾濫は想定されていないのですか?
Q12:都市型水害(内水)とは何ですか?
「土砂災害編」
Q13:土砂災害危険箇所が掲載されているのですが、私の家が被害範囲に入っていますが、大丈夫ですか?
Q14:ハザードマップに掲載されている地区以外に土砂災害危険箇所はありますか?
Q1:ハザードマップとはどのようなものですか?
ハザードマップとは、河川がはん濫した場合に備えて、地域の住民の方々がすばやく安全な場所に避難できることを目的に、被害の想定される区域と被害の程度、さらに避難場所などの情報を地図上に明示したものです。
Q2:ハザードマップの効果はどのようなものですか?
前もって災害による被害を知ることが出来る、普段から災害に対する危機意識を持つことが出来る、何をすべきか、何が必要かが冷静に判断でき、素早く避難することが出来る、などの効果が考えられます。
例えば、福島県郡山市での1998年8月集中豪雨の事例では、避難指示が出てから避難を行うまでの時間が、洪水ハザードマップを見たことがある人は、見たことがない人に比べて1時間も早いという報告もあります。
Q3:地震や洪水を防ぐことはできないのですか?
地震はいつどのような規模で発生するかの予測は困難です。
また、洪水についても、国や県、市町村が連携して堤防の整備などを推進していますが、近年多発する集中豪雨などの異常気象の状況を見ても、予想を超えるような雨が降ることが十分にありえます。
自然災害は人間の思うとおりにはならないことが多く、そのためにも災害に対する正しい知識を持ち、日頃から災害に備え、いざという時には正しい情報を聞いて速やかに避難することなどが重要です。
Q4:自助・共助・公助とは何ですか?
「自助」とは、家庭で日頃から災害に備えたり、災害時には事前に避難するなど、自分の身を自分で守ることを言います。「共助」とは、地域の災害時要援護者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。
「公助」とは市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援のこと言います。
災害時には、自助・共助・公助が互いに連携し一体となることで、被害を最小限にできるとともに、早期の復旧・復興につながるものとなります。
Q5:災害時要援護者とはどのような方ですか?
災害から自らを守るために、自分自身で避難など適切な防災行動をとることが特に困難で、援護が必要な人のことをいいます。一般的には、乳幼児や寝たきりなどの高齢者、体の不自由な人などのことをいいますが、言葉の通じない外国人なども災害時要援護者と言えます。
Q6:災害用伝言ダイヤル(171)とは何ですか?
地震や大雨などの災害発生時には、特定の地域への電話連絡の殺到が予測されます。災害用伝言ダイヤルは、被災地への通話がかかりにくい状態(ふくそう状態)になった時、被災地内の家族、親戚、知人などと安否の確認や緊急連絡を取れるようにするものです。
全国どこからでもメッセージを録音・再生することができ、公衆電話や一般家庭のダイヤル・プッシュ回線の電話はもちろんのこと、携帯電話やPHSでも利用が可能です。
なお、同ダイヤルは災害時のみ利用が可能なサービスであり、災害伝言ダイヤルの提供開始や録音件数などはテレビ・ラジオ等でお知らせされます。
Q7:いつ避難すればいいのですか?
市から避難準備情報や避難勧告、避難指示が発令されたら直ちに避難を開始してください。また、テレビやラジオで得られる気象情報などの各種情報により自ら判断し、自主的に安全な場所に事前に避難することが自分の身を守る最良の方法です。
Q8:洪水の時にはどのような場合に避難勧告や避難指示が発令されるのですか?
洪水警報、大雨警報が発令され、河川の氾濫、浸水等の恐れがあり、住民の生命の危険が及ぶと認められる時に発令されます。
Q9:避難準備情報とは何ですか?
避難しなくてはならない状況となる可能性がある場合、避難の準備を促す他、避難に時間を要する高齢者や障害者等の要援護者の方々にいち早く安全な場所に避難していただくために発令する情報であり、避難勧告に先んじて発令されます。(法令による根拠はありませんが、市民の安全を確保するため市が発令するものです)
Q10:避難勧告と避難指示の違いは何ですか?
「避難勧告」は、その対象地域の住民等に対し、避難を拘束するものではありませんが、住民がその勧告を尊重することを期待して避難のための立ち退きを進め、または促すものです。
「避難指示」は、被害の危険が切迫している場合に発し、避難勧告よりも拘束力が強く、住民等を立ち退かせるものです。なお、避難勧告及び避難指示は、災害対策基本法第60条第1項により、市町村長の権限として規定されています。
Q11:小さい川や妙高・妙高高原地区の河川などの氾濫は想定されていないのですか?
今回配布した妙高市洪水ハザードマップは関川・矢代川・渋江川・青田川が氾濫した場合の浸水想定区域を示しています。
妙高市内には片貝川や内川など新潟県管理の河川がありますが、各河川における氾濫シミュレーションに基づく浸水想定区域図は作成されていません。それと同様に妙高地区及び妙高高原地区についても浸水想定区域図は作成されていません。
本市ではこれら河川の浸水想定区域の指定がされた場合、洪水ハザードマップを改訂するなどして、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。
Q12:都市型水害(内水)とは何ですか?
堤防から水が溢れなくても、想定以上の大雨や、河川へ排水する川や下水路の排水能力の不足などが原因で、降った雨を排水処理できなくて引き起こされる氾濫のことです。
特に、都市化の進展により、田畑や山林だった土地が住宅地や道路になると、雨が地下に浸透しにくくなったり保水機能が減少するなどし、下水路や川へ流れ込む水量が多くなることによって発生しやすくなります。
Q13:土砂災害危険箇所が掲載されているのですが、私の家が被害範囲に入っていますが、大丈夫ですか?
掲載資料については、新潟県が、がけの高さや傾斜度など一定の基準にしたがって調査した資料をもとに掲載しています。地震だけでなく、台風の時や大雨時には建物内から注意深く見ていただき、異変や前兆があればすぐに避難してください。また、今すぐに指摘の場所が崩落したりするという意味ではなく、異常気象や地震時などに注意していただくという意味で掲載させていただきました。
表示されている以外の山間部についても気象状況によって、山崩れ、がけ崩れ、土石流等が発生するおそれもあります。
Q14:ハザードマップに掲載されている地区以外に土砂災害危険箇所はありますか?
平成17年に本市で作成した「防災マップ」に、妙高地区・妙高高原地区を含めた市全域の土砂災害危険区域が掲載されています。防災マップにも避難場所などの防災のための情報を掲載しております。洪水ハザードマップの掲載地区外の方はぜひご覧いただき、避難場所の確認などにご活用ください。