決算の概要（令和３年度）

令和3年度の各会計等の決算状況をお知らせします。

一般会計

令和3年度の普通会計決算は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症や豪雪の影響を受けた決算となりました。歳入総額250億6283万円、歳出総額226億8382万円となり、翌年度に繰り越しが必要な財源を差し引いた実質収支（剰余金）は23億274万円となりました。

歳入

収入済額 250億6,283万円

歳入の特徴

市税収入は、感染禍で収入が減少した中小事業者などに対する固定資産税などの軽減措置がありましたが、法人市民税などが増収となり、前年度並みの税収を確保しました。地方交付税は、国税収入の増によって、普通交付税の追加交付があり、前年度より約3億4千万円の増となりました。財産収入は、旧姫川原コミュニティスポーツセンターグラウンドや旧杉野沢観光施設整備用地などの市有地を売却したことから、前年度と比べ約7億9千万円の増となりました。

構成比でみると、市税などの自主財源が、39.9％、国県の支出金や補助金などの依存財源は、60.1％となりました。

歳出

支出済額 226億8,382万円

目的別

令和3年度では、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みつつ、SDGsの理念を取り入れながら第3次総合計画に基づく施策を積極的に進めました。

目的別では、民生費が新井あおぞら保育園の建設などにより全体の25・7％と最も多く、続いて教育費、土木費となりました。

教育費では、図書館、子育て、生涯学習及び交流の拠点となる「新図書館等複合施設」の設計に着手したほか、未来を担う子どもたちの教育環境の整備に活用するため、新たに「教育環境整備基金」を設置しました。

性質別

性質別では、補助費等が妙高ささエール商品券や地域応援ギフト券の発行などにより最も多くなりました。

扶助費は子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などにより前年度より29.3％増加し、維持補修費は、2年連続の豪雪によって14.5％増加しました。

基金（貯金）

令和3年度に前年度繰越金や市有地売払い収入を活用し、新たな基金を創設しました。一人当たり積立金残高は、県内では上位となっています。

市債（借金）

令和3年度末の普通会計の市債残高は、180.4億円で償還が進んでおり年々減少しています。

市債残高のうち、臨時財政対策債（臨財債）の割合は44%となっています。

※臨財債は、本来は普通交付税として交付すべきところ、地方交付税の財源を確保できないので、地方債を発行するものです。その元利償還金は、後年度の普通交付税に全額算入されるため、実質、市の負担は生じません。

市有財産の状況

特別会計

公営企業会計

財政状況の推移

歳入決算

歳入の決算規模は220億円前後で推移しています。令和2・3年度は、新型コロナ感染症に係る国補助金等の増加により250億円を超えています。

歳出決算（性質別）

歳出の決算規模は200億円前後で推移しています。高齢化の進展や子育て施策に係る経費の増等により、扶助費は増加傾向にあります。

主要な指標

いずれの指標も早期健全化基準（※）以下となっています。

早期健全化基準以上となった場合、早期健全化団体として財政健全化計画 を策定し、議会の議決を経て速やかに公表する必要があります。

※早期健全化基準