市では、特定空き家等による周辺住民等の生命や財産に対する危険を取り除くなど、被害の発生を防止するため、特定空き家等の除却（解体）にかかる費用の一部を補助します。
申請受付期間
令和7年4月1日から令和7年11月28日まで
※令和8年3月31日までに工事完了及び支払い完了するものが対象です。
補助対象者 ※(1)～(3)の全てに当てはまる人又はその人の依頼を受けて特定空き家等を除却する人
(1)特定空き家等所有者（法定相続人含む）
(2)市税完納者（完納予定者）
(3)住民税非課税世帯
※申請者は個人に限ります。
補助対象工事費
・特定空き家等の解体工事費
・解体工事により生じた、廃材等収集運搬費、処分費
・解体工事や廃材等の処分に付随して、周囲の安全確保のために行う工事費
補助対象となる空き家等の要件 ※(1)～(4)全てに当てはまる特定空き家等
(1)特定空き家等の破損が、補助対象経費を増額するために故意に行われたものでないこと
(2)所有権及び所有権以外の権利を有する全ての人から同意を得ていること
(3)解体経費において、他の補助金等の交付を受けていないこと
(4)補助対象者含む3親等以内の人が建て替えをする目的の解体でないこと
補助金額等
・補助率:補助対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）
・補助限度額:50万円
その他
・申請から補助金交付までの流れや必要書類については、関連ファイルの「特定空き家等除却費補助金の概要（チラシ）」をご確認ください。
関連ファイル
R7特定空き家等除却費補助金チラシ概要 (PDF 768KB)
(3)個人情報取扱いに関する同意書 (PDF 68.6KB)
(5)特定空き家等の除却についての同意書 (PDF 89.1KB)