1．企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度概要
この制度は、地域創生の更なる充実・強化を図るため、地方への民間資金の新たな流れを高める観点から、地方公共団体が実施する国が認定した地方創生事業に対し積極的に寄附を行っていただけるよう、企業が寄附を行った際に各法人が法人関係税の優遇措置を受けられる制度です。
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2．寄附をいただいた場合の優遇措置の内容等
寄附金をいただくと、通常の損金算入措置に加え、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除が受けられます。
（1）法人住民税⇒寄附金額の最大4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
（2）法人税⇒法人住民税で4割に達しない場合、寄附金額の1割を限度にその残額を税額控除（法人税額の5％が上限）
（3）法人事業税⇒寄附金額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
【イメージ】
〇企業における1事業あたりの寄附金額の下限額は、10万円となります。
※ただし、市内に本社がある企業からの寄附については、優遇措置の対象から除外され、現行の損金算入措置のみの適用となります。
3．寄附企業に対する地方公共団体の行為の制限
地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的利益を与えるような次の行為を行うことができません。
（1）寄附額の一部を補助金として供与すること
（2）入札や許認可で便宜を図ること。
（3）有利な利率で融資等を行うこと。
※個人向けのふるさと納税と異なり、寄附に対する返礼品はありません。
4．企業版ふるさと納税の対象となる事業
地域再生計画（妙高版総合戦略推進計画）に掲げる以下の4事業が対象となります。
（1）人口減少時代に即した地域経営の推進事業
人口減少時代においても、医療、福祉、商業などの生活機能を確保し、将来にわたって安心して暮らし続けることができるよう、コンパクトで住みやすいまちの形成とICTを活用した効率的な市民サービスを提供する事業。
【対象事業】
| 主な事業 | 事業内容 |
|
生活交通確保対策事業 |
ＡＩデマンドを導入し、市民及び来訪者の移動手段である市営バスや、路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー等公共交通の利便性向上を目指します。 |
| 地方創生推進事業 | 外部専門家の活用、AI・IOTの活用や民間事業者と連携した事業の創出、都市部人材を交えた官民連携による、施策の立案と事業化を通じて地方創生を目指します。 |
| 新図書館等複合施設整備事業 | いつでも必要な知識や情報を得ることができる「知の拠点」、市民の生涯にわたる主体的・自発的な学びを支える「生涯学習拠点」、交流や連帯が生まれ、新たな人の流れや活動を生み出すことができる「交流拠点」の整備を進めます。 |
（2）未来を担う子ども・若者の育成事業
人口減少、グローバル化、ICT化の進展など社会・経済環境が大きな変革期を迎えている中、未来や世界を見据えた人材育成を強化し、これからの時代を生き抜き、この地域で活躍する担い手を育成する事業。
| 主な事業 | 事業内容 |
| 2050ゼロカーボン推進事業 | 再エネ・省エネを促進するため、市民や事業者等の積極的な取組を支援するとともに、官民連携による取組の構築・展開を図り、ゼロカーボンの実現を目指します。 |
| 英語教育支援事業 | 園から学校まで連続性のある英語教育を推進するため、外国語指導助手（ALT）を配置し、生きた英語教育の実践などに取組みます。 |
| スキーのまち妙高推進事業 | 全国や世界の舞台で活躍する多くの選手を輩出しているスキー競技の振興を図るため、ジュニアスキー育成団体の活動への支援や、各種スキー大会の開催を通じてアスリートの育成・強化に取組みます。 |
（3）生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進事業
人生100年時代を迎え、地域における高齢者の割合が高くなる中、支援が必要なかたを地域の力で支える地域共生社会を築くとともに、市民がいつまでも元気で地域を支える人材として活躍できる社会を構築する事業。
| 主な事業 | 事業内容 |
| 地域づくり応援事業 | 住み慣れた場所で暮らす住民生活を地域全体で支えあう地域運営組織づくりを進めるほか、市内で活動する市民団体や高校生などによる地域の魅力づくりや地域課題を解決するための活動を交付金や補助金で支援し、地域の維持・活性化を図ります。 |
| スポーツタウンづくり推進事業 | 幅広い年齢の市民が気軽に取り組め、また、地域間・多世代交流等ができるスポーツや運動の機会を提供することにより、スポーツタウンの実現を図ります。 |
| 体と心の健康づくり事業 | 生涯にわたり健康な体をつくり維持するために、必要な適切な食習慣や運動習慣の定着に向け、地域や関係機関等と連携を図り、市民が主体的に健康づくり活動に取り組む姿を目指します。 |
（4）地域産業の高付加価値化事業
妙高山麓の自然、食材、歴史文化等の資源を活かした観光産業は、今後も成長が期待される分野であり、観光産業を基軸とし、農業や商工業へ経済効果を波及させて地域産業全体の付加価値を高める事業。
| 主な事業 | 事業内容 |
| 観光誘客推進事業 | 長野県北信地域と上越地域の自治体や観光団体との連携を強化し、広域的な枠組みによる魅力ある滞在型観光地づくりを進めます。 |
| 生命地域妙高環境会議事業 | 「生命地域妙高環境会議」の運営を通じて、国立公園妙高をはじめとする自然環境の保全や活用等に係る諸課題への総合的な対応を図るため、関係機関や環境サポーターズとの連携により、火打山のライチョウの保護活動や、いもり池や笹ヶ峰などでの外来種駆除など、地域と一体となった保全活動を推進します。 |
| 妙高歴史遺産活用推進事業 | 妙高の特色ある歴史文化資源の掘り起こしや磨き上げを行い、地域住民が主体となって行う地域活性化事業を盛り上げます。 |
5．寄附の申込方法
「寄附申出書」に必要事項をご記入のうえ、郵送にてご提出をお願い致します。
「寄附申出書」の様式と、郵送先については、次のとおりです。
【様式】
【送付先】
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5番1号
妙高市財務課財政係
6．ご寄附をいただいた企業のご紹介
本市の地方創生の取組について、企業版ふるさと納税を通じて応援いただいた企業をご紹介いたします。 ご寄附ありがとうございました。
【令和６年度】合計 ３,５００千円 ※R6.７.８現在
寄附区分別の寄附状況(敬称略、順不同)
Ⅰ.人口減少時代に即した地域経営の推進に係る事業
(株)日本能率協会マネジメントセンター（東京都中央区）
Ⅱ.未来を担う子ども・若者の育成に係る事業
Ⅲ.生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進に係る事業
Ⅳ.地域産業の高付加価値化に係る事業
(株)名北（愛知県北名古屋市）
【令和5年度】合計 19,200千円
【令和4年度】合計 33,900千円
【令和3年度】合計 22,300千円
【令和2年度】合計 16,000千円
7．その他
企業版ふるさと納税ポータルサイト【内閣府地方創生推進事務局】＜外部リンク＞
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