妙高市不妊治療費助成事業

趣旨・目的

不妊治療を行っている市民の経済的な負担軽減を図るために、不妊治療に要する費用の一部を助成します。

（不妊治療の保険適用及び新潟県の特定不妊治療費用助成事業の廃止に伴い、令和5年4月1日の治療より、不妊治療費用助成事業を変更しました。）

申請時において、夫婦（事実婚を含む）の一方又は双方が市内に住所を有しており、不妊治療を受けている者

※夫婦で治療を行っている場合は、それぞれ申請できることとする。

医師が認める、以下の「不妊治療」にかかる費用のうち、保険診療費の一部負担金、保険適応外の自己負担分

※ただし、入院費・食費・文書料・消費税は対象外

・一般不妊治療:タイミング療法、排卵誘発法、人工授精　等

・生殖補助医療:体外受精、顕微授精（凍結胚移植を含む）

キャプション
	一般不妊治療	生殖補助医療
助成額・助成回数	・助成額　一般不妊治療にかかる費用の自己負担　額の1/2（上限10万円）・助成回数 1年度に1回まで	〇保険診療の場合（保険診療との併用が特別に認められた先進医療との併用治療も含む）　・助成額　　医師が認めた治療の期間を1回として、その1回あたりの自己負担額の10/10（上限10万円）　　※高額療養費、付加給付、他の助成金等を除く　・助成回数(1回の出産につき）　　初回の治療開始が40歳未満:43歳までに通算6回　　初回の治療開始が40～43歳:43歳までに通算3回〇保険診療外の場合（先進医療のみは含まない）　・助成額　　医師が認めた治療費の自己負担額の1/2（上限10万円）　・助成回数　　回数制限なし
申請期間	当該年度における治療がすべて終了した日から1年以内	治療が終了した日から1年以内

事実婚の場合は、事実婚関係にあること、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があることを確認するため、以下の3つの書類を追加で提出してください。

(例:医療機関で妊娠反応陽性が出た日の前の治療日、医師の判断により治療を中断した日)。ただし、治療内容によって最終日の判断は異なるので、詳細は医療機関にお問い合わせください。
　※申請期間までに申請書類が間に合わない場合は、必ず健康保険課内こども家庭センターにご連絡ください。

1．保険者からの高額療養費等の払い戻し額が決定している。

2．あらかじめ保険者から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提出している。

　※高額療養費の払い戻しについては、社会保険診療報酬支払基金において、医療機関から提出された診療報酬明細書（レセプト）の審査が終わるのを待って行うため、診療月から3か月以上かかることにご留意ください。

　※健康保険組合の中には高額療養費とは別に付加給付がある場合があります。申請前に付加給付の有無や付加給付額をご自身で確認をお願いします。

健康保険課内こども家庭センター

電話 0255-74-0065