妙高市不妊治療費助成事業

趣旨・目的

不妊治療を行っている市民の経済的な負担軽減を図るために、不妊治療に要する費用の一部を助成します。

不妊治療の保険適用及び新潟県の特定不妊治療費用助成事業の廃止に伴い、令和５年４月１日の治療より、不妊治療費用助成事業を変更します。

申請時において、夫婦（事実婚を含む）の一方又は双方が市内に住所を有しており、不妊治療を受けている者

※夫婦で治療を行っている場合は、それぞれ申請できることとする。

医師が認める、以下の「不妊治療」にかかる費用のうち、保険診療費の一部負担金、保険適応外の自己負担分

※ただし、入院費・食費・文書料・消費税は対象外

・一般不妊治療：タイミング療法、排卵誘発法、人工授精　等

・生殖補助医療：体外受精、顕微授精（凍結胚移植を含む）

申請の対象となる治療の時期に応じて、助成金額の算出方法が異なります。（令和５年度の経過措置）

申請の対象となる治療が令和5年4月1日以降

キャプション
	一般不妊治療	生殖補助医療
助成額・　　　助成回数	・助成額　一般不妊治療にかかる費用の自己負担額の1/2（上限10万円）・助成回数　1年度に1回まで	〇保険診療の場合（保険診療との併用が特別に認められた先進医療との併用治療も含む）　・助成額　　医師が認めた治療の期間を1回として、その1回あたりの自己負担額の10/10（上限10万円）　　※高額療養費、付加給付、他の助成金等を除く　・助成回数　　初回の治療開始が40歳未満：43歳までに通算6回　　初回の治療開始が40～43歳：43歳までに通算3回〇保険診療外の場合（先進医療のみは含まない）　・助成額　　医師が認めた治療費の自己負担額の1/2（上限10万円）　・助成回数　　回数制限なし
申請期間	当該年度における治療がすべて終了した日から1年以内 ※令和4年度と変更されています。申請期間にご注意ください。	治療が終了した日から1年以内

申請の対象となる治療が令和5年3月31日以前

〇対象となる治療

　生殖補助医療（体外受精、顕微授精等旧特定不妊治療の内容と同一）

〇助成額

　・対象経費の1/2（100円未満切り捨て）

　・上限10万円

〇助成回数

　・生殖補助医療

キャプション
対象年齢	通算助成回数
40歳未満	43歳になるまでに通算6回まで
40歳以上43歳未満	43歳になるまでに通算3回まで

　※年齢は、いずれも治療開始日で判断

　・一般不妊治療:通算5年間(年1回のみの助成となります)
　※年齢制限はありません

〇申請期限

　令和6年3月31日まで

事実婚の場合は、事実婚関係にあること、治療の結果、出生した子について認知を行う意向があることを確認するため、以下の3つの書類を追加で提出してください。

治療が終了した日は、医師が証明する「不妊治療に要した期間」の最終日をいいます。
(例:医療機関で妊娠反応陽性が出た日の前の治療日、医師の判断により治療を中断した日)。ただし、治療内容によって最終日の判断は異なるので、詳細は医療機関にお問い合わせください。
※申請期間までに申請書類が間に合わない場合は、必ず健康保険課内「こんにちはすくすく相談窓口」にご連絡ください。
転出されるかたは、転出前に必ず申請手続きを済ませてください。
治療費が高額になる場合は、以下のことを確認後申請してください。

　　　　１．保険者からの高額療養費等の払い戻し額が決定している。

　　　　２．あらかじめ保険者から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提出している。　　　　

健康保険課内

こんにちはすくすく相談窓口(子育て世代包括支援センター)電話0255-74-0065