制度の概要
妙高市では、妙高山麓の持つ豊かな自然環境及び資源を後世まで引継ぎ、将来にわたって安心して生命を育める地域を目指し、皆さんとともに魅力あふれるまちづくりを進めます。
「妙高山麓ゆめ基金」は、この取り組みに共感・協力していただける市内外の個人・法人の皆様からご寄附をいただきながら、皆さんの理想とする妙高市を実現するため各種事業を行っています。事業の区分は、次のとおりです。
事業1 快適で安全・安心な暮らしに資する事業
市民生活に必要不可欠な都市基盤の維持や、災害や雪に強い都市環境づくりを進めます。また、地域や関係機関等との連携・協力により、防災・防犯に対する市民意識の向上に取り組みます。
◆事業例…生活交通の確保対策、きめ細やかな除雪対策、地域防災組織の育成、鳥獣被害対策など
事業2 自然環境の保全と活用に資する事業
魅力ある自然環境を後世に引き継いでいくために、官民一体となった環境保全に取り組みます。また、これらを地域資源としてさらに磨き上げることで、多くの人たちに愛される地域を目指します。
◆事業例…環境学習の推進、外来植物の活動、生物多様性の保全、里山の保全と活用など
事業3 地域産業の振興に資する事業
国内外からの観光誘客と受入体制を強化し、世界から選ばれる国際観光都市としての磨き上げを進めます。また、観光業によって生み出された賑わいと交流を、商工業や農業などの地域産業の活力へとつなげます。
◆事業例…国内外に向けた観光プロモーションの強化、観光施設等の基盤整備、創業支援、六次産業の推進など
事業4 健康長寿のまちづくりに資する事業
健康長寿の延伸に向けた取組や地域における保健・医療・福祉の体制構築を進め、全ての市民がいつまでもいきいきと元気に活躍できる地域共生社会の実現を目指します。
◆事業例…健康づくりの推進、地域医療体制の確保、障がい者福祉・高齢者福祉の充実など
事業5 教育・子育ての充実、文化振興に資する事業
安心して子育てができる環境づくりや、健康でたくましく生きていくための教育環境づくりを推進します。また、生涯学習やスポーツなどを通じた豊かな心身づくりや、郷土愛を育む文化のまちづくりを進めます。
◆事業例…新図書館等複合施設の整備、子育て支援の充実、教育・保育環境の整備、競技スポーツの推進、歴史文化の継承と活用など
事業6 市長に一任
特に使途の希望がない場合や、市政全般に対する寄附の場合は、こちらをお選びください。
いただいた寄附金のうち、個人の方からの寄附金は、ふるさと納税制度の対象となります。
ご寄附は、お近くの郵便局及び銀行での振込みによる方法のほか、以下のふるさと納税サイトから申し込みができます。郵便局及び銀行での振込みを希望される場合は、申込用の資料をお送りしますので、お問い合わせください。
寄附金の活用状況
「妙高山麓ゆめ基金」の受付状況を公表するとともに、寄附金を活用した事業を紹介します。
税金の控除について
ふるさと納税制度の対象となる寄附を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税と個人住民税から控除されます。
※ただし、所得等に応じて、一定の上限があります。
寄附金控除などに係る年末年始の取り扱い
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お礼品(特産品など)の配送について |
12月中にご寄附いただいたかたへの発送は、1月末から2月10日ごろになります。 |
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お問い合わせについて |
12月29日から1月3日まで、市役所は休みとなります。休み期間中のお問い合わせへのご返答は、1月4日以降となります。あらかじめご了承ください。 |
ご利用ください「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、各ふるさと納税先団体へ特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除が受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が利用できます。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、「申請書(様式は下記関連ファイル参照)」に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。
(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ「変更届出書(様式は下記関連ファイル参照)」を提出する必要があります。
⇒詳細は、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
当該年中の寄附にかかるワンストップ特例申請書の提出期限は、1月10日までです。
【送付先】
〒999-3511
山形県西村山郡河北町谷地字砂田143-1
新潟県妙高市ふるさと納税ワンストップ受付センター
TEL：050-8888-8764 午前9時～午後6時（土・日・祝除く）
※妙高市ではワンストップ特例申請受付業務を外部委託しています
また、楽天ふるさと納税、ANAのふるさと納税、ふるさと本舗、ふるさとプレミアム、auPAYふるさと納税からご寄附いただいた方は、下記サイトにてワンストップ特例申請の受付状況を確認可能です。
寄附をいただいたかたへのお礼
お礼品について
妙高山麓ゆめ基金に寄附いただいた市外に在住の個人、市外企業の皆さんには、寄付額に応じ感謝の気持ちを込め「妙高のお便り」としてお礼品をお送りしています。
お送りさせていただくのは、妙高市の特産品として認定された商品などで、次に一例をお示しします。
注意事項
- 宿泊利用券や昼食券は、発行元へ電話にてご予約ください
(寄付者が直接、宿にご予約されたものはご利用できない場合があります) - 入湯税は、宿泊利用券で精算できません。各自ご負担いただきます
- ご宿泊の際は、届いた宿泊利用券をご宿泊の当日、チェックイン時に受付フロントへお持ちください
- 宿泊利用券に関する問い合わせ…妙高ツーリズムマネジメント(電話0255-86-3911)赤倉観光ホテル（電話0255-87-2501）ロッテアライリゾート（電話 0255-75-1100）ライムリゾート妙高（0255-75-5115）香風館（0255-86-2046）
妙高市内在住者の寄附お礼品の送付を中止(平成29年7月1日以降の寄附から)
平成29年4月1日付けの総務大臣通知を受け、妙高市では市内在住のかた、市内企業の皆さんが「妙高山麓ゆめ基金」へ寄附いただいても、返礼品をお送りしていません。あらかじめご了承ください。
ふるさと納税のお礼(返礼品)は課税対象
ふるさと納税「妙高山麓ゆめ基金」に一定額以上の寄附をいただいた場合にお送りしている返礼品は、一時所得に該当します。
これは、ふるさと納税(寄附)が収入(返礼品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うもので、一時所得は年総額50万円を超える額(※)が課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。
(※)…課税関係の詳しくは、国税庁のホームページを参照してください。
ふるさと納税の申込みサイトを装った偽サイトにご注意ください
ふるさと納税の申込みサイトを装った偽サイトが発見されています。
今までご使用の覚えのないふるさと納税サイトで寄附をする場合や怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認いただくなど、悪質な詐欺にはじゅうぶんにご注意ください。