ふるさと納税「妙高山麓ゆめ基金」

ふるさと納税の申込みサイトを装った偽サイトにご注意ください

ふるさと納税の申込みサイトを装った偽サイトが発見されています。
今までご使用の覚えのないふるさと納税サイトで寄附をする場合や怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認いただくなど、悪質な詐欺にはじゅうぶんにご注意ください。

制度の概要

妙高市では、妙高山麓に広がる豊かな自然や各地域が持つ特徴、地域資源を最大限に活用し、皆さんとともに魅力あふれるまちづくりを進めています。

ふるさと納税「妙高山麓ゆめ基金」は、この取り組みに共感・協力していただけるかたからご寄附をいただきながら、皆さんの理想とする「ふるさと」の実現に必要な事業を行っています。
妙高市へのふるさと納税は、お近くの郵便局での振込みによる方法のほか、以下のふるさと納税サイトから申し込みができます。郵便局での振込みを希望される場合は、申込用の資料をお送りしますので、お問い合わせください。

妙高市へのふるさと納税専用サイト（令和2年1月末現在）

さとふる

ふるさとチョイス

楽天ふるさと納税

お知らせ

令和2年分の寄附金控除などに係る年末年始の取り扱い

キャプション
お礼品(特産品など)の配送について	12月中にご寄附いただいたかたへの発送は、1月末から2月10日ごろになります。
お問い合わせについて	12月28日から1月5日まで、閉庁します。閉庁中のお問い合わせへのご返答は、1月6日以降となります。あらかじめご了承ください。

ワンストップ特例申請について

令和2年中の寄附にかかるワンストップ特例申請書の提出期限は、令和3年1月12日火曜日までです。

妙高市内在住者の寄附返礼品の送付を中止(平成29年7月1日以降の寄附から)

平成29年4月1日付けで総務大臣から、「ふるさと納税の趣旨を踏まえ、各地方団体は、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること。」との通知がありました。

これを受け、妙高市においても平成29年7月1日以降に妙高市内在住のかたが「妙高山麓ゆめ基金」へ寄附いただいても、返礼品をお送りすることができませんので、あらかじめご了承ください。

ふるさと納税のお礼(返礼品)は課税対象になります

ふるさと納税「妙高山麓ゆめ基金」に一定額以上の寄附をいただいた場合にお送りしている返礼品は、一時所得に該当します。

これは、ふるさと納税(寄附)が収入(返礼品)を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うもので、一時所得は年総額50万円を超える額(※)が課税対象となります。

なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。

(※)…課税関係の詳しくは、国税庁のホームページを参照してください。

寄附をいただいたかたへの謝礼

妙高山麓ゆめ基金に寄附いただいたかたには、寄付額に応じ感謝の気持ちを込め「妙高のお便り」として次の品をお送りしています。

お送りさせていただくのは、妙高市の特産品として認定された商品などです。

お礼品の内容（個人）
	寄附金	お礼品の内容
個人	[1] 5000円～ 1万円未満	特産品例(1)
	[2] 1万円～ 2万円未満	特産品例(2)
	[3] 2万円～ 3万円未満	特産品例(3)
	[4] 3万円～ 4万円未満	特産品例(4)
	[5] 4万円～ 5万円未満	特産品例(5)
	[6] 5万円～ 10万円未満	特産品例(6)
	[7] 10万円～ 20万円未満	特産品+宿泊利用券2枚
	[8] 20万円～	特産品+宿泊利用券4枚

※宿泊利用券: 「妙高ツーリズムマネジメント」に加盟している宿泊施設で使用できます

注意事項

宿泊利用券は、資料に記載された連絡先(妙高ツーリズムマネジメント)へ電話にてご予約ください
(寄付者が直接、宿にご予約されたものはご利用できません)
入湯税は、宿泊利用券で精算できません。各自ご負担いただきます
ご宿泊の際は、届いた宿泊利用券をご宿泊の当日、チェックイン時に受付フロントへお持ちください
宿泊利用券に関する問い合わせ…妙高ツーリズムマネジメント(電話0255-86-3911)

お礼品の内容（法人）
	寄附金	お礼品の内容
法人	[1]5万円～ 100万円未満	特産品
法人	[2]100万円～	別途対応

※このほか、寄附されたかた全員に、信越高原内の施設の割引チケットをお送りします。
　また、いただきました寄附により実施した事業等について、ゆめ基金通信を発行し寄附者へお知らせいたします

お送りする特産品例(季節によって写真の内容と違う場合がございます)

特産品例(1)

特産品例(2)

特産品例(3)

特産品例(4)

特産品例(5)

特産品例(6)

寄附の対象となる事業

事業1 農山村地域の資源を活かした都市との交流等グリーンツーリズムに資する事業

農業体験を通じて、妙高の自然を満喫できる魅力づくりと農産物の付加価値づくりを進めます。

◆事業例…農村教育体験旅行、農業体験の受入農家の育成、菜の花やひまわり畑づくりなど　　

事業2 豊かな自然環境や美しい景観を保全・活用する体験等エコツーリズムに資する事業

先人から受け継いだ妙高の自然を守り、その自然との調和を図りながら交流を進めます。

◆事業例…エコトレッキング、自然体験教室、外来植物駆除活動、登山道の整備や清掃など

事業3 温泉等の地域資源を生かした健康増進や癒し体験等ヘルスツーリズムに資する事業

自然やその贈り物である温泉と食事・栄養指導等を組み合わせた、健康保養地の交流の基盤づくりを進めます。

◆事業例…温泉等を活かした健康保養地プログラム、健康づくりツアー、スポーツ施設整備など　

事業4 魅力ある歴史・芸術文化・スポーツ資源を活かした体験等アート&カルチャーツーリズムに資する事業

地域の歴史・文化・芸術を活用した交流を進めます。

◆事業例…文化財の保護活動、東京藝術大学とタイアップした夏の芸術学校や中学生への音楽指導、発表会、市民オペラの作製発表、平山郁夫展など

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設について

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、「申請書(様式は下記関連ファイル参照)」に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。

(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ「変更届出書(様式は下記関連ファイル参照)」を提出する必要があります。

⇒詳細は、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。