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公共施設につきましては、これまで、様々な市民ニーズに応え、活気あるまちづくりの推進に向けて整備を行ってきましたが、それら施設も経年により老朽化の進行や、少子高齢化や市民ニーズの多様化などにより利用者数の減少が著しい施設も増加している状況にあります。
また、遊休施設となってから長い歳月がたち、その施設の今後についても明確にされていない施設も散見される状況となっています。
このようなことから、第6次行政改革の1つの柱として、人口減少や厳しい財政状況を勘案し、それぞれの施設が担うべき役割など公共施設の在り方を検証し、施設配置の適正化と負担の軽減など行政のスリム化を図るため、「妙高市公共施設有効活用・再配置計画」を策定し、市としての考え方を整理しました。
公共施設の見直しについては、市民生活への影響や財政面での負担も大きいため、今後、国、県など関係機関との調整を行い、さらに地元自治会や関係団体などに説明し、協議を進めたうえで、具体的実施計画を定め、順次施設の廃止や機能移転、譲渡を進めます。
