元請業者の資金調達の円滑化を図るため、国の創設した「地域建設業経営強化融資制度」を妙高市工事請負基準約款第5条において活用できるようにしました。

手続きは、市が発注した工事において条件を満たした場合、工事請負代金債権の譲渡を承諾することとします

妙高市発注工事に関する債権譲渡承諾の取扱いについては、下記関連ファイルをご覧ください。

○相談窓口
　■東日本建設業保証(株)新潟支店(電話025-285-7151)
　■(株)建設経営サービス(電話03-3545-8534)

関連ファイル

• 地域建設業経営強化融資制度について(妙高市) (PDF 159KB)
• 地域建設業経営強化融資制度様式集(妙高市) (ZIP 537KB)

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