申請受付は10月1日から開始
妙高市物価高騰対策事業所支援補助金
エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける中小企業等の皆様を緊急的に支援するため、
社会経済活動の変化に即応した取組を支援します！
協力機関（新井商工会議所、妙高市商工会）にご相談の上、お申込みください。
お問い合わせ・お申込み先
観光商工課商工・労働グループ（妙高市栄町5番1号 妙高市役所2階）
電話 0255-74-0019
FAX 0255-73-8206
E-mail kankoshoko@city.myoko.niigata.jp
この制度の協力機関
新井商工会議所（電話 0255-72-2425 FAX 0255-73-7525）
妙高市商工会（電話 0255-86-2378 FAX 0255-86-4113）
妙高市緊急物価高騰対策事業所支援補助金の詳細について
補助対象者
・市内で中小企業を営むかた（法人、個人事業主ともに可）
※個人事業主は、住所地も妙高市内のかた
※政治や宗教等、一部の業種を除きます
・新井商工会議所、妙高市商工会いずれかの会員であるかた（または速やかに会員となるかた）
・市税を滞納していないかた
・申請月の前直近3カ月のうちの1ヵ月と令和5年1月以後における当該任意の1カ月と比較し、 営業利益等が5％以上減少しているかた
補助対象事業（同一年度内の利用は1回まで）
○経営改善、業務の効率化、事業のDX化、新規事業展開、生産性の向上、コスト縮減を維持するための機械装置等の整備
○経営改善、価格転嫁、賃上げの取組に対する中小企業診断士、税理士などの専門家招聘費用の助成
※詳細は下記のチラシを参照してください
対象経費
「対象事業」の実施に必要となる経費※詳細は下記のチラシを参照してください
- 補助率:3分の2以内
- 補助金上限額:60万円
補助金の手続き
- 補助対象事業の着手前に、補助金交付申請書を提出する
- 市から補助金交付決定が通知される
- 補助事業に着手
- 補助事業完了後、実績報告書を提出する
- 市から補助金額の確定が通知される
- 補助金の請求書を提出する
- 市から補助金が振り込まれる
- 事業効果報告書を提出する（市から別途依頼します）
関連ファイル
・妙高市緊急物価高騰対策事業所支援補助金チラシ (PDF 422KB)
・妙高市緊急物価高騰対策事業所支援補助金交付要綱 (PDF 171KB)
・1_別記様式第1号（交付申請書） (DOCX 19.5KB)
・2-2_別記様式第1号（事業計画書その1） (DOCX 17.7KB)
・2-3別記様式第1号（売上減少報告書） (DOCX 21.6KB)