町内会、大字等の法人化のススメ

皆さんの地域はこういった悩みはありませんか

「集会所や土地を自治会の資産として登記できないか」

「近年、地震や水害などの災害が多く、集会所の管理が心配。保険に加入したいが法人格がない」

「代表者で登記すると交代するたびに登記が必要になってわずらわしい」

「共有地の登記上の所有者が遥か昔に亡くなり、その相続により権利者が多岐にわたり、手が付けられない」などなど

平成3年の地方自治法の改正により、町内会・自治会が市町村の認可を受けることで、法人格を得ることができ、町内会・自治会の名義で建物や土地などの不動産登記等ができるようになりました

団体名義(「○○町内会」等)で不動産登記が可能になります(※1)
団体名義の印鑑を登録でき、印鑑登録すると「印鑑証明書」の交付が可能になります
認可地縁団体が一定期間所有していた不動産であって登記名義人やその相続人の全て又は一部の所在が知れない場合に、認可地縁団体への所有権の移転登記が可能になります(※2)

※1:市が行うのは認可までで、登記手続等は各団体で行うこととなります

※2:手続きには、3か月以上の公告が必要です

町内会・自治会として、住民相互の連絡や環境整備、共同活動などの活動を行っている団体は認可を受けることができます

一方、認可を得るためだけに組織された町内会、青年会や婦人会などの性別や年齢が限定される団体、伝統芸能保存会などの活動目的が限定的な団体は対象となりません

規約や会則に目的や区域などの認可上必要な事項が定められていること、認可地縁団となることが住民の総意であることが大切です

現在の規約などに必要事項が明記されていない場合は、規約を改正するなどの手続きが必要になりますが、特別に作成が難しい書類等はありません