令和8年10月1日、妙高市と公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会は、「妙高市における自治会等への加入促進に関する協定」を締結しました。
近年、人々の価値観や生活形態の多様化、少子高齢化の進展、リゾート開発に伴う急速な交流人口の増加、国際化の進展等に伴って、まちづくりの足元を支える自治会等への加入や活動への参加が減少し、地域コミュニティの希薄化が危惧されています。
このため、新たに地域の住民等となる者（不動産の取得者）への対応として、妙高市と公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会様と協定を締結し、自治会等への加入促進を図り、地域コミュニティへの理解を深めて自治会等の活動に協力を得てもらうことにつなげていきたいものです。
写真左から:古田潔上越支部長（新潟県宅建協会）、水本孝夫会長（新潟県宅建協会）、城戸陽二市長（妙高市）、霜鳥睦夫地域共生課長（妙高市）
連携協定の内容
（1）妙高市は、宅建協会と緊密な連携を図りながら加入促進の協力を行います。
（2）宅建協会は、妙高市内の物件を取り扱う会員事務所を協力店とし、市が作成した自治会等への加入促進チラシ等を協力店店頭に掲示し、新規転入者や住宅購入者へ配布を行います。また、アパート等の管理・仲介における自治会等への加入促進の働きかけを行います。
※宅建協会での配布チラシ
自治会等への加入促進チラシ（英語版） (PDF 391KB)
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