令和6年3月1日より戸籍制度が変わります

戸籍法の一部を改正する法律について

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、以下のことができるようになります。

1. 戸籍謄本等の広域交付
2. 戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減

1.戸籍謄本等の広域交付

本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍・除籍全部事項証明書（謄本）を請求できるようになります。（広域交付）

• コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。また、一部事項証明書、個人事項証明書（抄本）は請求できません。
• 戸籍の附票、戸籍諸証明（独身証明書、身分証明書等）は広域交付の対象外です。

本籍地が遠くにあるかたでも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。

取りたい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

広域交付で戸籍証明書等を請求できるかた

• 本人
• 配偶者（※）
• 父母、祖父母など（直系尊属）
• 子、孫など（直系卑属）

（※）死亡した夫または妻の戸籍を配偶者が請求する場合、婚姻後の戸籍のみ広域交付をご利用いただけます。

広域交付で取得可能な戸籍及び手数料

※戸籍個人事項証明並びに戸籍の附票は取得できません。

ご利用にあたっての注意事項

戸籍証明書等を請求できるかたが市区町村の窓口にお越しになり、請求する必要があります。

郵送請求や委任状による請求はできません。

窓口にお越しになった方の本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き公的証明書の提示が必要です。

2.戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減

本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになりますので、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。

関連リンク

法務省ホームページ