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固定資産税等の課税誤りについて(お詫び)(令和3年4月16日報道発表)

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この度、固定資産税・都市計画税の課税で11件の課税誤りが判明しました。

 

誤りは、固定資産税課税システムの入力において、一部の家屋データが評価替え時に正しく反映されていなかったことにより、令和2年度以前までの固定資産税等の課税額に誤りがあったものです。

高床式専用住宅の経年減点補正率改定の反映漏れが8件、リフォーム等の家屋の部分的な再評価分の反映漏れが3件で、課税誤りの総額は586,300円です。

対象者のかたには、市民税務課職員が訪問して、課税誤りの内容を説明しお詫びするとともに、4月末を目途に還付の手続きを進めております。(還付加算金の対象者は合わせて手続きを行います。)

市の税務行政に対する信頼を著しく損なうことになりましたことに、深くお詫び申し上げます。


今後、同様な誤りがないようチェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります。

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