妙高市関係人口創出拡大PR等業務委託に係る公募型プロポーザル。受託候補者を選定

プロポーザル審査結果

妙高市関係人口創出拡大PR等業務委託に係る公募型プロポーザルを実施した結果、下記のとおり受託候補者を選定しましたので公表します。

受託候補者

株式会社共立プラニング

順位 1位

プロポーザル参加者

株式会社エイエイピー新潟支店

株式会社共立プラニング

（50音順）

審査委員名簿 (PDF 57.5KB)

委託事業概要

　妙高市関係人口創出拡大PR等業務委託に係る公募型プロポーザルについて、参加表明書提出期限等を延長し再募集します。

　妙高市では、国立公園に代表される豊かな自然環境や、スキー、温泉をはじめとした観光資源やアクティビティなどを活用し、首都圏等から「しごと＋休暇」の組み合わせによる「ワーケーション」を切り口とした新たな人の流れの創出・拡大に向けた取り組みを進めています。また、コロナ禍において、テレワークを導入する首都圏企業が急速に増加した結果、地方移住への関心の高まりや訪問する事例が増加しており、テレワークをツールとした首都圏と地方の関係づくりが着目されています。
　このようなことから、当市では、令和4年度にテレワーク研修交流施設のオープンを予定しており、オープニングイベントや、施設のPR等を行うウェブサイト、動画、パンフレットなどの媒体の制作及び活用を通じて、施設を起点とした利用者やワーカーなどの施設利用ターゲットに対し効果的なPRを実施することで利用促進を図り、当市の更なる関係人口創出につなげるため、妙高市関係人口創出拡大PR等業務委託の受託候補者選定の公募型プロポーザルを実施します。

1．業務名称

妙高市関係人口創出拡大PR等業務委託

2．業務内容

仕様書(別添1～6)のとおり

3．委託期間

契約締結の日から令和5年3月31日金曜日まで

4．参加資格要件

本プロポーザルの参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしたものとします。

ア．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しないこと。

イ．国税及び地方税の滞納がないこと。

ウ．参加表明書の提出期限時点において、国及び地方公共団体から指名停止処分を受けていないこと。

エ．妙高市暴力団排除条例（平成24年条例第7号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号及び第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等でないこと。

オ．日本国内に本社を置いている法人であること。

カ．令和4年度妙高市物品入札参加申請をすることができる者と同程度の要件を有すること。

キ．過去5年間（平成29年度～令和3年度）において、施設そのものの機能の紹介や魅力を発信することを目的とした式典又はイベント（単に施設を利用して実施するイベントを除く。）の企画・運営及びそれに付帯する施設PR媒体制作等の業務を元請として受託した実績があること。

5．参加表明書及び企画提案書提出期限

参加表明書(別紙2):（旧）~~令和4年5月2日月曜日午後5時15分まで~~（新）令和4年5月13日金曜日午後5時15分まで
企画提案書:（旧）~~令和4年5月11日水曜日午後5時15分まで~~（新）令和4年5月20日金曜日午後5時15分まで

6．書類の提出先及び問い合わせ先

企画政策課地域創生グループ担当:岡寺

〒944-8686妙高市栄町5番1号

電話:0255-74-0005(直通)

Mail:kikakuseisaku@city.myoko.niigata.jp