本文へ
Foreign Language 文字サイズ[小][標準][大] ふりがな 読み上げ ブラウザガイド
ホームくらし・手続き税金確定申告令和2年分所得税申告・令和3年度市県民税申告特集~確定申告に向けて早めに準備しましょう!~
ホームライフイベント相談令和2年分所得税申告・令和3年度市県民税申告特集~確定申告に向けて早めに準備しましょう!~

令和2年分所得税申告・令和3年度市県民税申告特集~確定申告に向けて早めに準備しましょう!~

フラッグ

申告期間は2月16日火曜日~3月15日月曜日

◎問い合わせ…市役所市民税務課(電話74-0011)、高田税務署(電話025-523-4171)

申告会場等におけるお願い

新型コロナウイルス感染症の予防に関して、下記のとおりご協力をお願いいたします。

1.入場時の検温

 受付で検温を実施します。37.5度以上の発熱がある場合や、咳など風邪の症状がある場合は、入場をお断りさせていただきますので、ご了承ください。 

2.マスクの着用、手指消毒等

 会場ではマスクを常時着用していただき、会場入口等での手指消毒をお願いします。

3.少人数での来場

 会場には必要最小限の人数でお越しください。

4.地区割日程

 会場の密を避けるため、できるだけ地区割日程に合わせたご来場にご協力をお願いします。

5.申告の要否

 申告の要否については、下図のフローチャートでご確認いただくか、事前に市役所市民税務課までお問い合わせください。

確定申告書はe-Tax(電子申告)または郵送等をご利用ください

自宅のパソコンやスマートフォンから国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーにアクセスして確定申告書を作成し、e-Tax(電子申告)または郵送によって提出することができます。ご利用方法など詳しくは、確定申告書は自宅で作成・提出できますをご覧ください。

確定申告の地区割日程のお知らせ

申告期間中の地区割日程は次のとおりです。なお、指定日に都合が悪い場合、1週目は会場が大変混み合いますので、2週目以降の開催日をご利用ください。

市役所会場(コラボホール) 時間午前:8時30分~12時 午後:13時~16時30分

araitikuwarinew.png

妙高支所会場(妙高保健センター3階 大研修室) 時間午前:9時~12時 午後:13時~16時

myokotikuwarinew.png

妙高高原支所会場(妙高高原保健センター2階 研修室) 時間午前:9時~12時 午後:13時~16時

kogentikuwarinew.png

新井地域出張会場(新井南小学校 地域交流スペース) 時間午前:9時~12時 午後:13時~16時

※25日木曜日と26日金曜日は午前のみの受付となりますので、ご注意ください。

nanshotikuwari.png

日曜日の申告相談(予約制)

次の日程で日曜日の申告相談を実施します。受け付けは予約制で先着順です。 必ず電話予約をお願いします。

【対象者】(1)申告期間の平日に来庁が困難なかた (2)高齢などで長時間順番待ちをするのが困難なかた

【予約受付期間】2月15日月曜日までの平日8時30分~17時15分の間

nitiyou.png

高田税務署主催の申告相談会場

【開催日時】 2月16日火曜日~3月15日月曜日 【受付時間】9時~16時 ※土曜日、日曜日、祝日を除く

【開催会場】 上越市市民プラザ(上越市土橋1914-3)

【対象】

(1)一般的な確定申告

(2)農業所得や営業所得などの青色申告

(3)土地・建物、株式の譲渡所得の申告

(4)為替取引や先物取引等の金融資産の譲渡の申告

(5)住宅借入金等特別控除(1年目)の申告

※上記(2)~(5)に該当するかたは、市の申告会場では受け付けできませんので、高田税務署主催の申告会場で申告してください。

【その他】入場整理券を、当日会場で配布します。混雑状況に応じて後日の来場をお願いすることもありますので、ご了承ください。また、国税庁のLINE公式アカウントからも事前発行を行っています。

入場整理券についての詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/nyujo.htm

【問い合わせ先】高田税務署 ☎025-523-4171

あなたは申告が必要ですか?

newnewchart40.png

申告に関する留意点

1.申告時の持ち物

●印鑑(認印で可)

●配偶者や控除対象扶養親族に所得がある場合、その所得額がわかるもの

●障がい者手帳、療育手帳など障がい等の等級を証明できるもの。また福祉介護課で発行する「障がい者控除対象者認定書」

●国民年金保険料・生命保険料・地震保険料などの納付額の証明書

●医療費控除の明細書

※明細書の作成・提出が必須となっています。事前計算されていない場合は、医療費控除を受けることができませんのでご注意ください。

●源泉徴収票原本、事業主の支払証明書

●税務署から申告お知らせハガキ、通知書、申告書が送付されてきたかたはその書類

●還付先口座が分かるもの

●国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額がわかる書類(市で送付したハガキ)など

●収支内訳書と所得計算に必要な帳簿と書類(営業等所得・農業所得・不動産所得関係)

※事前に、収支内訳書を作成していないと受付ができません。作成困難な場合は、収支・経費をまとめておいてください。

●本人確認(番号確認と身元確認)書類

(1)マイナンバーカードをお持ちの場合…「マイナンバーカード」のみ

(2)マイナンバーカードがない場合…「番号確認書類※1」と「身元確認書類※2」の両方

※1…「通知カード」や「マイナンバーが記載されている住民票」

※2…「運転免許証」、「パスポート」、「障がい者手帳」、「保険証」など

2.「農業所得」に関するお願い

(1)農業者のかた

 農業所得の申告は、収入と経費の内訳を記入した収支内訳書が必要です。申告相談にお越しの際は、事前に収支内訳書を作成し、ご持参ください。また、個人や法人組織から賃金や作業料などを受け取った場合も申告が必要です。

(2)田畑を小作に出されているかた

 個人や法人組織から小作料を受け取った場合は、不動産所得として申告が必要です。

(3)小規模農家のかた

 一定規模以下の水稲作付農家のかたに、11月中旬に「農業所得調査票」を送付してあります。これは申告の際に必要な書類です。未提出のかたは、早めに提出してください。

3.配当所得に関する確定申告などについて

配当所得は原則として他の所得と総合課税されますが、特例として申告不要制度が設けられています。また、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当所得については、申告分離課税も選択できます。

詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm

4.確定申告のお知らせはがきの送付について

前年の確定申告書を、電子申告を利用して提出されたかたや、商工会議所等の指導機関を通じて提出されたかたで、翌年も申告が必要と見込まれるかたに、税務署から確定申告書用紙の送付に代えて、「確定申告のお知らせ」はがきをお送りします。はがきには、確定申告に必要な情報等を記載していますので、申告相談にお越しの際にご持参ください。

令和2年分所得税より適用の税制改正について

1.給与所得控除の見直し

令和2年分から、給与所得控除が次のとおり改正されることとなりました。

  1. 給与所得控除が10万円引き下げられます。
  2. 控除額の上限が適用される給与等の収入金額を1,000万円から850万円に、その上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

    ※なお、給与収入が850万円を超えても、子育て・介護世代は負担が増えないよう、措置が講じられています。(3.所得金額調整控除を参照)

    詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

2.公的年金等控除の見直し

令和2年分から、公的年金等控除が次のとおり改正されることとなりました。

  1. 公的年金等控除が10万円引き下げられます。
  2. 公的年金収入額が1,000万円を超える場合の控除額は、195万5千円が上限となります。
  3. 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は、控除額が引き下げられます。

    詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

3.所得金額調整控除の新設

令和2年分から、給与所得控除の上限額195万円(改正前:220万円)が適用される給与収入額が850万円(改正前:1,000万円)に引き下げとなり、また公的年金等控除も一律10万円引き下げられます。この負担増により、子育てや介護世帯などの一定のかた、また給与収入と公的年金収入の両方があり、二重で影響を受けてしまうかたについて、実質的に影響がないように調整するための控除となっています。適用となるのは次の(1),(2)のいずれかに該当するかたです。

 (1)給与収入が850万円を超え、イ~ハのいずれかの要件を満たす場合は、次の算式に相当する金額を給与所得の金額から控除します。

   イ.本人が特別障がい者に該当する

   ロ.23歳未満の扶養親族を有する

   ハ.特別障がい者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

  所得金額調整控除額=(給与の収入金額(上限1,000万円)-850万円)×10%

 (2)給与収入と公的年金収入の両方があり、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合は、次の算式で計算した金額を給与所得の金額から控除します。

  所得金額調整控除額=給与所得(上限10万円)+公的年金等雑所得(上限10万円)-10万円

  詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm

4.基礎控除の見直し

令和2年分から、基礎控除が次のとおり改正されることとなりました。

  1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合は、その所得金額によって3段階で控除額を引き下げ、2,500万円を超える場合は、適用されません。

    詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

5.各種所得控除等を受けるための所得要件などの見直し

令和2年分から、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、勤労学生控除について、控除を受けるための所得要件が一律10万円引き上げられます。また、家内労働者の所得計算特例の必要経費最低保証額は、10万円引き下げられます。

詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/henkou.htm

6.ひとり親控除の新設と寡婦控除の見直し

令和元年分までの寡婦(寡夫)控除に代わり、令和2年分から新設・見直しされた控除です。納税者本人が合計所得金額500万円以下のひとり親であるときは35万円、寡婦であるときは27万円を控除します。なお、従前の寡夫控除はひとり親控除に統合されています。

ひとり親控除の詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm

寡婦控除の詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm

7.指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置として、文部科学大臣の指定を受けたイベントが中止などとなった際に、チケットの払い戻しを受けることを辞退した場合、辞退した金額のうち20万円までの金額について、寄附金控除を受けることが出来ます。

詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm

各種所得控除について

1.社会保険料控除額について

次の保険料の納付額は、社会保険料として控除できます。

(1)国民年金保険料の納付額

 納付額は、日本年金機構が送付する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」をご確認ください。

(2)国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額

1.納付方法が現金納付・口座振替のかた

 市から「国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額」(ハガキ)を1月下旬に送付しますので、ご確認ください。

▼問い合わせ…国民健康保険税:健康保険課(☎74-0014)、介護保険料:市民税務課(☎74-0011)、後期高齢者医療保険料:健康保険課(☎74-0056)

2.納付方法が年金からの天引きのかた

日本年金機構などが送付する公的年金の「源泉徴収票」の「社会保険料の金額欄」をご確認ください。

●控除を受けるときの注意点

1.社会保険料の領収日が令和2年1月1日~令和2年12月31日の日付のものが対象。

※例:12月25日納期限の国民健康保険税を令和3年1月に支払った場合は、対象になりません。この場合は、令和3年分の控除対象になります。

2.国民年金保険料について控除を受ける場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が必要です。

3.国民年金保険料を2年分前納した場合の社会保険料控除については、納めた年に全額控除する方法と、各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法のいずれかを選択することができます。

4.社会保険料の納め方の違いで、控除を受けることができるかたが異なります。

◎市役所から届いた納付書で、金融機関などで納付しているかた(普通徴収)

→生計を一にする配偶者や親族が保険料を支払った場合など、実際に負担したかたが税の控除を受けることができます。

◎年金から天引きされているかた(特別徴収)

→年金受給者本人のみが税の控除を受けることができます。

詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm

2.医療費控除について

自分自身や生計を一にする家族(税法上の扶養親族でなくても可)のために医療費を支払ったときや、医療を伴う介護保険サービスを利用した場合は、医療費控除として申告することができます。

令和2年分申告から、医療費控除を受けるには、「医療費控除の明細書」の作成・提出が必須となります。領収書の提示などは不要ですが、税務署から記入内容の確認を求められる場合がありますので、領収書は5年間保管してください。「医療費控除の明細書」は国税庁ホームページからダウンロードまたは、市役所、各支所に置いてあります。昨年までのように、領収書の提示のみでは医療費控除を受けることが出来ませんので、ご注意ください。なお、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」がある場合は、添付し、明細書に合計額を記入することで、内訳の記入を省略することが出来ます。

詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

3.セルフメディケーション税制について

申告するかたが健康の保持増進及び疾病の予防として健康診断や人間ドッグなど、一定の取り組みを行っている場合、そのかたやそのかたと生計を一にする配偶者その他の親族のために令和2年中に支払った特定一般用医薬品等購入費がある場合は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができます。ただし、通常の医療費控除との併用はできません。

 また、セルフメディケーション税制についても、「セルフメディケーション税制の明細書」の作成・提出が必須となります。

 詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm

4.生命保険料控除について

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合は、生命保険料控除として申告することができます。

詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

5.地震保険料控除について

特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合には、地震保険料控除として申告することができます。

詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm

6.障がい者控除について

納税者本人、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障がい者に当てはまる場合に、障がい者控除として申告することができます。

 また、要介護・要支援認定を有する高齢者の障がい者控除は、要介護・要支援認定者の心身の状態がより反映されるよう、要介護・要支援認定時の調査における「寝たきりの度合い」や「認知症高齢者の日常生活自立度」に基づいて判定されています。

「障がい者控除の判断基準について」や「障がい者控除対象者認定書」に関する問い合わせ…福祉介護課(☎74-0016)

 詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

7.配偶者(特別)控除について

合計所得1,000万円以下の納税者で、配偶者の合計所得が48万円までの場合は配偶者控除、48万円から133万円までの場合は配偶者特別控除として申告することができます。

 配偶者控除の詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

 配偶者特別控除の詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

8.扶養控除について

納税者本人と生計を一にしている配偶者以外の扶養親族で、合計所得が48万円までの場合は、一定の金額を扶養控除として申告することができます。

詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

9.雑損控除について

災害または盗難もしくは横領によって、資産に損害を受けた場合には、一定の金額を雑損控除として申告することができます。

詳細はこちら… https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

確定申告予備知識

1.申告漏れや誤りの多い所得

次の所得については、申告漏れから修正申告や期限後申告になることが多いので、ご注意ください。

●内職などの収入があるかた

1naishoku.png

●個人年金の収入があるかた

2kojinnenkin.png

●保険金を受け取ったかた

3hokenkin.png

〈保険金の税制上の取り扱い〉

4hokennkinatukai.png

2.知っておきたい税知識~パート収入・公的年金収入と税~

 所得税、市・県民税の申告に関わる、よくある問い合わせにお答えします。

Q:パート収入がありますが、税金がかからないのは、収入がいくらまでですか。

A:93万円以下なら、所得税も市・県民税もかかりません。

●給与収入のみのかた

5kyuuyo.png

●公的年金(雑所得)のみのかた

6koutekinenkin.png

※65歳未満…昭和31年1月2日以後に生まれたかた

3.令和3年度市・県民税の課税について

令和3年1月1日現在、妙高市に住所がある方が、課税対象となります。
市・県民税は、均等割(H26年度からは5,000円)と所得割(税率10%)から構成されており、下記に該当する人は、非課税となります。

(1)非課税基準

■均等割も所得割も課税されない人

 1.生活保護法による生活扶助を受けている人

 2.障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人

  3.前年中の合計所得金額が、次の額以下の人

  ・扶養親族がいない人……38万円

  ・扶養親族がある人……28万円×(扶養親族数+1)+16.8万円+10万円

■所得割が課税されない人

○前年中の総所得金額が、次の額以下の人

 ・扶養親族がいない人……45万円

 ・扶養親族がある人……35万円×(扶養親族数+1)+32万円+10万円

≪課税・非課税判定の早見表≫

7hantei.png

令和3年度市・県民税申告書・手引きはこちら→令和3年度住民税申告書と手引き (XLS 937KB)

カテゴリー