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令和元年分所得税申告・令和2年度市県民税申告について

フラッグ

申告期間は2月17日月曜日~3月16日月曜日

◎問い合わせ…市役所市民税務課(電話74-0011)、高田税務署(電話025-523-4171)

1.市内の申告相談会場

●申告相談の地区割日程

申告期間中の申告相談会場は、次のとおりです。

混雑を解消するため、午前・午後に分けて対象地区を指定して実施します。指定日に都合が悪い場合は、別の開催日をご利用ください。なお、混雑時は午前中に来られた場合でも、午後の相談時間にさせていただくこともありますので、ご了承ください。

また、農業所得や営業所得などの青色申告、土地・建物や株式の譲渡所得の申告、為替取引や先物取引等の金融資産の譲渡の申告、住宅借入金等特別控除(1年目)の申告などは、高田税務署主催の「上越市市民プラザ会場」で申告してください。

●市役所(コラボホール)会場●相談時間…午前:8時30分~12時、午後:13時~16時30分

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開催日 対象地区 開催日 対象地区
2月17日月曜日 (午前)東雲町 3月3日火曜日 (午前)白山町2丁目
(午後)朝日町・上町 (午後)志
2月18日火曜日 (午前)美守3丁目・大字美守 3月4日水曜日 (午前)下町・両善寺
(午後)青田・上四ツ屋・谷内林新田・上八幡新田・坂井新田・上百々 (午後)石塚町・乙吉
2月19日水曜日 (午前)諏訪町 3月5日木曜日 (午前)広田町・国賀
(午後)梨木・猪野山・小丸山新田・土田・三ツ俣 (午後)学校町
2月20日木曜日 姫川原 3月6日金曜日 (午前)十日市
(午後)中町・栄町・川上・中宿
2月21日金曜日 (午前)白山町1丁目 3月9日月曜日 (午前)美守1丁目・美守2丁目
(午後)白山町1丁目・東志・菅沼 (午後)長森・藤塚新田
2月25日火曜日 (午前)小出雲1丁目・大字小出雲 3月10日火曜日 (午前)白山町3丁目
(午後)小出雲2丁目 (午後)北条・三本木新田・西野谷
2月26日水曜日 (午前)雪森・飛田・南葉町 3月11日水曜日 (午前)田町・西野谷新田
(午後)関川町・広島 (午後)錦町・経塚町・大字新井・西菅沼新田
2月27日木曜日 (午前)白山町4丁目 3月12日木曜日 (午前)小出雲3丁目
(午後)窪松原・上中 (午後)高柳
2月28日金曜日 (午前)大崎町・飛田新田・宮内・五日市 3月13日金曜日 (午前)末広町・渋江町
(午後)中央町・岡崎新田・籠町・神宮寺 (午後)栗原
3月2日月曜日 (午前)西条・上新保 3月16日月曜日 (午前)月岡
(午後)吉木 (午後)柳井田町・大字柳井田・中川・東陽町・工団町

 

●妙高支所(妙高保健センター3階 大研修室)会場●相談時間…午前:9時~12時、午後:13時~16時

キャプション
開催日 対象地区 開催日 対象地区
2月17日月曜日 小野沢 3月4日水曜日 新栄町・末広町・中央町・高峯
2月18日火曜日 横町一・横町二 3月5日木曜日 坂口新田・大洞原
2月19日水曜日 横町三・横町四 3月6日金曜日 大鹿(西一・西二・東一・東二)
2月20日木曜日 仲町一・仲町二・仲町三 3月9日月曜日 大鹿(南一・南二)・土路・樽本・住吉・大谷・大久保
2月21日金曜日 仲町四・仲町五・仲町六 3月10日火曜日 岡新田・ブナの里・田中村新田・花房・西田屋新田・中島新田
2月25日火曜日 北沢一・北沢二・北沢三・北沢四 3月11日水曜日 葎生・東四ツ谷新田・東福田新田
2月26日~28日 閉鎖(妙高高原支所または、新井南小学校もしくは、本庁をご利用ください。) 3月12日木曜日 橋本新田・上大塚新田・坂下新田・寺尾・中原新田・祖父竹・今府・窪田新田・東田谷新田
3月2日月曜日 東町一・東町二・桶海 3月13日金曜日 上中村新田
3月3日火曜日 寿町一・寿町二 3月16日月曜日 妙高地域全域(斑尾地区を含む)

 

●妙高高原支所(妙高高原保健センター2階 研修室)会場●相談時間…午前:9時~12時、午後:13時~16時

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開催日 対象地区 開催日 対象地区
2月17日月曜日 杉野沢(笹ヶ峰・西野・西峰・小谷沢・あさひ町・仲町・田南圃・道下) 3月2日月曜日 田口(北第1・北第2・サンコーポラス)
2月18日火曜日 杉野沢(西町・山の神・雁田・池田・中村) 3月3日~5日 閉鎖(妙高支所もしくは、本庁をご利用ください)
2月19日水曜日 関川(第6・第7)・田切(北・南) 3月6日金曜日 新赤倉・観光ホテル
2月20日木曜日 関川(第1・第2)・関川(第5) 3月9日月曜日 妙高温泉(第4)・名香山苑
2月21日金曜日 関川(第3・第4) 3月10日火曜日 妙高温泉(第2・第3)
2月25日火曜日 田口(役場前通り・第1・第2・駅前)・旭町 3月11日水曜日 妙高温泉(第1・第5)・池の平温泉・赤倉温泉・東赤倉
2月26日水曜日 田口(第3・本田上町・本田下町) 3月12日木曜日 (午前)毛祝坂(南・中)
(午後)毛祝坂(北)
2月27日木曜日 田口(新田第1・新田第2)・兼俣 3月13日金曜日 (午前)二俣(第1・第2)
(午後)二俣(第3・西)
2月28日金曜日 田口(豊橋・うぐいす町)・蔵々 3月16日月曜日 高原地域全域

 

●新井地域出張会場●相談時間午前:9時~12時、午後:13時~16時

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開催日 対象地区 会場
2月26日水曜日 (午前)長沢・上平丸・下平丸・寸分道 新井南小学校
(午後)除戸・小原新田・大澤新田
2月27日木曜日 水原地区・泉地区
2月28日金曜日 (午前)上堀之内・大原新田
(午後)長沢原・楡島・東関・猿橋

2.日曜日の申告相談会場

次の日程で日曜日の申告相談を実施します。受け付けは予約制で先着順となります。お早めに電話連絡をお願いします。なお、予約なしでの受け付けはできません。

対象者は次のいずれかにあてはまるかた

(1)申告期間の平日に来庁が困難なかた(2)高齢などで長時間順番待ちをするのが困難なかた

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開催日 会場 申告相談時間 定員 予約先
2月23日日曜日 市役所コラボホール (午前)8時30分~12時 100人 市民税務課…☎74-0011
(午後)13時~16時
妙高保健センター3階 (午前)9時~12時 35人 妙高支所…☎74-0051
(午後)13時~15時30分
妙高高原保健センター2階 (午前)9時~12時 35人 妙高高原支所…☎74-0048
(午後)13時=15時30分

3.高田税務署主催の申告相談会場もご利用ください

高田税務署主催の確定申告会場では、税務署職員がアドバイスします。次に該当するかたは、こちらの会場で申告してください。なお、期間中、高田税務署庁舎での申告相談は行っていません。

(1)農業所得や営業所得などの青色申告

(2)土地・建物、株式の譲渡所得の申告

(3)為替取引や先物取引等の金融資産の譲渡の申告

(4)住宅借入金等特別控除(1年目)の申告

●開催日時…2月17日月曜日~3月16日月曜日、受付時間…9時~16時(土・日曜、祝日を除く)

●開催会場…上越市市民プラザ(上越市土橋1914-3)

▼問い合わせ先…高田税務署☎025-523-4171

4.確定申告受付方法の変更について

市の申告会場では、確定申告書を市役所から高田税務署へデータで送信する「データ提出」を行っています。申告内容に応じて、データ提出可能のかたには受付時に職員がご案内いたします。

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確定申告書の内容(申告する所得の種類等) 確定申告書の提出方法

●配当所得があるかた

●土地・建物・株式等の譲渡所得があるかた

●住宅借入金等特別控除(2年目以降)があるかた

●訂正申告書・順確定申告書を提出するかた

書面提出

●上記に該当しない確定申告書を提出するかた

 ※データで確定申告書を提出するため、ご本人の「利用者識別番号(ID)」と「暗証番号(パスワード)」が必要

データ提出

注1:青色申告や住宅借入金等特別控除(1年目)の申告などは、従来どおり高田税務署主催の申告会場(上越市市民プラザ)での受付となります。

注2:住民税申告のかたは従来どおり書面提出となります。

注3:昨年度、市の申告会場でデータ提出されたかたは、今年度もデータ提出となります。

●「利用者識別番号(ID)」の取得について

利用者識別番号を取得されていないかたは、申告受付当日に取得することができますので、職員よりご案内いたします。

なお、過去に市の申告会場や高田税務署主催の申告会場でデータ提出を行ったことがあり、既に利用者識別番号をお持ちのかたは、引き続き同じ番号をご利用いただけますので、番号の分かるものをご持参ください。

5.確定申告のお知らせはがきの送付について

前年の確定申告書を、電子申告を利用して提出されたかたや、商工会議所等の指導機関を通じて提出されたかたで、翌年も申告が必要と見込まれるかたに、税務署から確定申告書用紙の送付に代えて、「確定申告のお知らせ」はがきをお送りします。はがきには、確定申告に必要な情報等を記載していますので、申告相談にお越しの際にご持参ください。

6.確定申告不要制度について

(1)公的年金等を受給されているかた

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告は不要です。

(2)給与所得があるかた

年末調整をした主たる給与収入のほかに、年末調整未済の給与収入が20万円以下の場合や、その他の所得の合計金額が20万円以下である場合は、所得税の確定申告は不要です。

※ただし、(1)、(2)ともに住民税申告は必要となります。

※所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。

なお、申告の要否が分からないかたは、市役所市民税務課までご相談ください。

7.確定申告は「自宅で作成・提出」できる電子申告(e-Tax)をご利用ください

確定申告書は、自宅のパソコンやスマートフォンから国税庁ホームページにアクセスし、電子申告(e-Tax)によって作成・提出することが出来ます。

申告期間中、市の申告会場は大変混雑しますので、申告受付まで長時間お待ちいただく場合があります。ぜひ24時間いつでも利用できる電子申告をご活用ください。

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(1)国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」へアクセス

 確定申告期間中(2月17日~3月16日)は24時間いつでも利用可能です。

(2)申告書の作成

 画面の案内に従って金額などを入力するだけで申告書を作成できます。

(3)申告書の提出(e-Tax送信で提出もしくは郵送で提出)

 e-Tax送信には、マイナンバーカードとICカードリーダライタ(スマホ申告の場合はマイナンバーカード対応スマートフォン)を使用する「マイナンバーカード方式」と、ID(利用者識別番号)とパスワード(暗証番号)を取得して送信する「ID・パスワード方式」があります。e-Tax送信の場合、源泉徴収票などの添付を省略することができます。

 e-Tax送信以外でも、作成した申告書(保存した申告書データ)をご自宅のプリンタやコンビニ等のプリントサービスで印刷して、最寄の税務署へ郵送で提出することもできます。

電子申告のご利用方法に関してご不明な点は下記までお問い合わせください。

▼国税電子申告・納税システムe-Taxホームページ…http://www.e-tax.nta.go.jp/

8.マイナンバーカードの交付申請を受け付けています

市民税務課窓口でマイナンバーカードの交付申請のお手伝いをしています。

マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用することが可能で、搭載されている電子証明書により、各種行政に対する電子申請(インターネットを利用したe-Taxの利用等)やマイナポータルによるサービスが利用できます。詳しくは、市民税務課市民窓口係(☎74-0009)までお問い合わせください。

9.申告時の持ち物

●印鑑(認印で可)

●配偶者や控除対象扶養親族に所得がある場合、その所得額がわかるもの

●障がい者手帳、療育手帳など障がい等の等級を証明できるもの。また福祉介護課で発行する「障がい者控除対象者認定書」

●国民年金保険料・生命保険料・地震保険料などの納付額の証明書

●医療費控除の明細書

●源泉徴収票原本、事業主の支払証明書

●税務署から申告お知らせハガキ、通知書、申告書が送付されてきたかたはその書類

●申告者本人の通帳とその通帳印(新規の口座振替、税金の還付があるかた)

●国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額がわかる書類(市で送付したハガキ)など

●収支内訳書と所得計算に必要な帳簿と書類(営業等所得・農業所得・不動産所得関係)

※事前に、収支内訳書を作成していないと受付ができません。作成困難な場合は、収支・経費をまとめておいてください。

●本人確認(番号確認と身元確認)書類

(1)マイナンバーカードをお持ちの場合…「マイナンバーカード」のみ

(2)マイナンバーカードがない場合…「番号確認書類※1」と「身元確認書類※2」の両方

  ※1…「通知カード」や「マイナンバーが記載されている住民票」

  ※2…「運転免許証」、「パスポート」、「障がい者手帳」、「保険証」など

10.社会保険料控除額について

次の保険料の納付額は、社会保険料として控除できます。

(1)国民年金保険料の納付額

 納付額は、日本年金機構が送付する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」をご確認ください。

(2)国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額

1.納付方法が現金納付・口座振替のかた

 市から「国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額」(ハガキ)を1月下旬に送付しますので、ご確認ください。

▼問い合わせ…国民健康保険税:健康保険課(☎74-0014)、介護保険料:市民税務課(☎74-0011)、後期高齢者医療保険料:健康保険課(☎74-0056)

2.納付方法が年金からの天引きのかた

日本年金機構などが送付する公的年金の「源泉徴収票」の「社会保険料の金額欄」をご確認ください。

●控除を受けるときの注意点

1.社会保険料の領収日が平成31年1月1日~令和元年12月31日の日付のものが対象。

※例:12月25日納期限の国民健康保険税を令和2年1月に支払った場合は、対象になりません。この場合は、令和2年分の控除対象になります。

2.国民年金保険料について控除を受ける場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が必要です。

3.国民年金保険料を2年分前納した場合の社会保険料控除については、納めた年に全額控除する方法と、各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法のいずれかを選択することができます。

4.社会保険料の納め方の違いで、控除を受けることができるかたが異なります。

◎市役所から届いた納付書で、金融機関などで納付しているかた(普通徴収)

→生計を一にする配偶者や親族が保険料を支払った場合など、実際に負担したかたが税の控除対象とすることができます。

◎年金から天引きされているかた(特別徴収)

→年金受給者本人のみが税の控除対象とすることができます。

詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm(国税庁ホームページへ)

11.配偶者(特別)控除について

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されることとなりました。この改正は、平成30年分所得税・平成31年度市県民税から適用されています。

配偶者控除についての詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm(国税庁ホームページへ)

配偶者特別控除についての詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm(国税庁ホームページへ)

12.障がい者控除判定基準の変更について

要介護・要支援認定を有する高齢者の「障がい者控除」の判定基準を、要介護・要支援認定者の心身の状態がより反映されるよう、要介護・要支援認定時の調査における「寝たきりの度合い」や「認知症高齢者の日常生活自立度」に基づく判定に変更となりました。

この改正は、平成30年分所得税・平成31年度市県民税から適用されています。

「障がい者控除の判断基準について」や「障がい者控除対象者認定書」に関する問い合わせ…福祉介護課(☎74-0016)、税に関する問い合わせ…市民税務課(☎74-0011)

13.「農業所得」に関するお願い

(1)農業者のかた

 農業所得の申告は、収入と経費の内訳を記入した収支内訳書が必要です。申告相談に出かける際は、事前に収支内訳書を作成し、ご持参ください。また、個人や法人組織から賃金や作業料などを受け取った場合も申告が必要です。

(2)田畑を小作に出されているかた

 個人や法人組織から小作料を受け取った場合は、不動産所得として申告が必要です。

(3)小規模農家のかた

 一定規模以下の水稲作付農家のかたに、11月中旬に「農業所得調査票」を送付してあります。これは申告の際に必要な書類です。未提出のかたは、早めに提出してください。

14.生命保険料控除について

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合は、生命保険料控除として申告することができます。

詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm(国税庁ホームページへ)

15.医療費控除について

医療費控除を受ける際には、「医療費控除の明細書」への記入が必要となります。これにより、領収書の提示などは不要ですが、税務署から記入内容の確認を求められる場合がありますので、領収書は5年間保管してください。「医療費控除の明細書」は国税庁ホームページからダウンロードまたは、市役所、各支所に置いてあります。

なお、事前計算(医療機関などへの支払総額から補てんされた保険金を差し引き)したうえで申告相談にお越しください。なお、集計していない場合は、申告会場においてご自分で計算していただきます。

(経過措置として、令和元年の確定申告までは明細書に代えて領収書の添付または提示でも申告可能ですが、令和2年分以降は、医療費控除の明細書の作成・添付が必要となります。)

自分自身や生計を一にする家族(税法上の扶養親族でなくても可)のために医療費を支払ったときや、医療を伴う介護保険サービスを利用した場合は、次の算式で計算した金額を医療費控除として申告することができます。

詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm(国税庁ホームページへ)

16.セルフメディケーション税制について

申告するかたが健康の保持増進及び疾病の予防として健康診断や人間ドックなど、一定の取り組みを行っている場合、そのかたやそのかたと生計を一にする配偶者その他の親族のために平成31年(令和元年)中に支払った特定一般用医薬品等購入費(*1)がある場合は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができます。ただし、通常の医療費控除との併用はできません。

詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm(国税庁ホームページへ)

17.配当所得に関する確定申告などについて

配当所得は原則として他の所得と総合課税されますが、特例として申告不要制度(*1)が設けられています。また、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当所得については、申告分離課税も選択できます。(*2)

詳細はこちら…https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm(国税庁ホームページへ) 

18.申告漏れや誤りの多い所得

次の所得については、申告漏れから修正申告や期限後申告になることが多いので、ご注意ください。

●内職などの収入があるかた

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対象など

シルバー人材センターからの配分金、ガス・上下水道量や電力量などの検針受託収入、内職収入などは事業所得、または雑所得として申告が必要です。

所得の計算は「総収入金額-必要経費=事業所得または雑所得」となります。

注意点

1.交通費や材料費、消耗品などが必要経費として認められます。

2.実額の経費にかかわらず、最高で65万円まで経費として認められる特例措置があります。※ほかに給与収入が65万円以上あるときや、農業などの事業所得及び雑所得(公的年金を除く)の必要経費が65万円以上あるときは、この特例は適用されません。

 

●個人年金の収入があるかた

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対象など

生命保険契約などに基づき、支払を受けた個人年金は、雑所得として申告が必要です。

所得の計算は「総収入金額-保険料掛金=雑所得」となります。

 

●保険金を受け取ったかた

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対象など

生命保険や損害保険の満期保険金及び解約返戻金などを受け取った場合は保険料の負担者(契約者)や保険金の受取理由から、課税の内容は、下の表のようになります。

※所得の計算は「{保険金額-支払保険料-特別控除(最高50万円)}÷2=一時所得」となります。(赤字の場合は0円)

注意点

1.遺族のかたが年金として受給する生命保険金のうち、「相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならない」とする最高裁判所の判決があり、従来の税務上の取り扱いを改めることとなりました。このことについては、市で申告書を受理することができません。詳しくは高田税務署にお問い合わせください。

2.相続税や贈与税については、高田税務署にお問い合わせください。

 

〈保険金の税制上の取り扱い〉

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契約者 被保険者 受取人 保険金の受取理由 課税の内容
Aさん Aさん Aさん 満期 Aさんの一時所得
Aさん Aさん Bさん 満期 Bさんに贈与税
Aさんの死亡 Bさんに相続税
Bさん Aさん Cさん 満期 Cさんに贈与税
Aさんの死亡
Aさん Bさん Aさん 満期 Aさんの一時所得
Bさんの死亡

19.知っておきたい税知識~パート収入・公的年金収入と税~

 所得税、市・県民税の申告に関わる、よくある問い合わせにお答えします。

Q:パート収入がありますが、税金がかからないのは、収入がいくらまでですか。

A:93万円以下なら、所得税も市・県民税もかかりません。

●給与収入のみのかた

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収入の種類 収入金額 課税・非課税の別
所得税 市・県民税
パート(給与)収入 93万円以下 非課税 非課税
93万円を超え103万円まで 非課税 課税
103万円を超える 課税 課税

 

●公的年金(雑所得)のみのかた

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収入の種類 受給者年齢 収入金額 課税・非課税の別
所得税 市・県民税
公的年金収入 65歳未満 98万円以下 非課税 非課税
98万円を超え108万円まで 非課税 課税
108万円を超える 課税 課税
65歳以上 148万円以下 非課税 非課税
148万円を超え158万円まで 非課税 課税
158万円を超える 課税 課税

※65歳未満…昭和30年1月2日以後に生まれたかた

20.令和2年度市・県民税の課税について

令和2年1月1日現在、妙高市に住所がある方が、課税対象となります。
市・県民税は、均等割(H26年度からは5,000円)と所得割(税率10%)から構成されており、下記に該当する人は、非課税となります。

(1)非課税基準

■均等割も所得割も課税されない人

 1.生活保護法による生活扶助を受けている人

 2.障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人

  3.前年中の合計所得金額が、次の額以下の人

  ・扶養親族がいない人……28万円

  ・扶養親族がある人……28万円×(扶養親族数+1)+16.8万円

■所得割が課税されない人

○前年中の総所得金額が、次の額以下の人

 ・扶養親族がいない人……35万円

 ・扶養親族がある人……35万円×(扶養親族数+1)+32万円

≪課税・非課税判定の早見表≫

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  所得金額 均等割 所得割
生活保護該当者 不問 非課税 非課税
障がい者、未成年者、
寡婦又は寡夫
125万円以下
(給与収入の場合204.4万円未満)
非課税 非課税
扶養親族がいない人 28万円以下
(給与収入の場合93万円以下)
非課税 非課税
28万円超、35万円以下
(給与収入の場合100万円以下)
5,000円 0円
35万円超
(給与収入の場合100万円超)
5,000円 課税
(課税標準額から計算)
扶養親族がいる人
(控除対象配偶者含む)
均等割非課税{28万円×(扶養親族+1)+16.8万円}以下の所得
所得割非課税{35万円×(扶養親族+1)+32万円}以下の所得

 

令和2年度市・県民税申告書・手引きはこちらから→.myoko-juminzeishinkokusho.xls (XLS 737KB)

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