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企業立地促進法

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新潟県、上越地域3市(上越市、糸魚川市、妙高市)及び、3市の商工会議所等で構成する上越地域活性化協議会が、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(通称:企業立地促進法)に基づく基本計画を共同で策定し、平成25年4月1日に国の同意を得ました。

基本計画では、国の基本方針に基づき、上越地域の特性を活かした産業振興を図るため、集積を目指す業種や産業集積の目標、目標達成に向けた施策などを定めており、集積を目指す業種に該当する企業が立地する場合や、設備投資を行う場合に、様々な支援措置を利用することができます。

詳しくは、(財)日本立地センターのホームページをご覧ください。

計画の概要

  • 指定集積区域…3市(上越市・糸魚川市・妙高市)
  • 指定集積業種
    (1)電子・電機関連産業
    繊維工業、化学工業(ただし、塩製造業、医薬品製造業を除く)、プラスチック製品製造業、窯業・土石製品製造業、非鉄金属製造業(ただし、核燃料製造業を除く)、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業(ただし、医療用機械器具・医療用品製造業、武器製造業を除く)、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業(ただし、X線装置製造業、医療用電子応用装置製造業、医療用計測器製造業を除く)、情報通信機械器具製造業、その他の製造業(ただし、時計・同部分品製造業に限る)

    (2)化学関連産業
    化学工業(ただし、塩製造業を除く)、プラスチック製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業(ただし、医療用機械器具・医療用品製造業、武器製造業を除く)

    (3)機械・金属関連産業
    繊維工業、化学工業(ただし、塩製造業、医薬品製造業を除く)、プラスチック製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業(ただし、医療用機械器具・医療用品製造業、武器製造業を除く)、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業(ただし、X線装置製造業、医療用電子応用装置製造業、医療用計測器製造業を除く)、輸送用機械器具製造業(ただし、鉄道車両・同部分品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業を除く)、その他の製造業(ただし、時計・同部分品製造業に限る)

    (4)食品・飲料関連産業
    食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業(ただし、清涼飲料製造業、たばこ製造業を除く)、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、プラスチック製品製造業、 窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業(ただし、医療用機械器具・医療用品製造業、武器製造業を除く)

基本計画

基本計画は次のとおり公開しています

  • 上越地域産業活性化基本計画 企業立地促進法(通称)に基づく基本計画【本文・概要版】

支援制度

基本計画で集積を目指す業種に該当する事業者が、工場などの新増設や機械装置等を行う際、「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を受けた場合、一定の要件の下で以下の支援措置を受けることができます。
(注)支援措置を受ける場合は、対象となる工場等の新増設の着手や機械装置等の取得前に、「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認が必要となります。お早めにご相談ください。

支援措置

内容

要件の概要

立地企業への設備投資減税

「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合に、取得した建物、機械等について、特別償却制度が適用されます。

○償却率
   機械:15%、建物:8%

・対象業種

 基本計画で定める指定集積業種のうち、政令に定める製造業で国内外の厳しい競争条件の下にある業種

・設備要件

(1)機械装置は1台、または1基の取得価額が1千万円以上、かつ総額3億円以上

(2)建物等は取得総額5億円以上

(3)事業の高度化に資する設備

・対象業種

基本計画で定める指定集積業種のうち、政令に定める農林漁業との関連性が高い業種

・設備要件

(1)機械装置は1台、または1基の取得価額が5百万円以上、かつ総額4千万円以上

(2)建物等は取得総額5千万円以上

(3)事業の高度化に資する設備

 

固定資産税の免除    

「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合、取得した土地、建物等の固定資産税を3カ年度間免除します。

・対象業種

基本計画で定める指定集積業種

・設備要件

計画に従い取得した家屋(建物・同付属設備)、構築物、事業用地(工場等の対象部分の底地部分)の取得価額の合計額が2億円超。農林漁業関連業種の場合は5千万円超。

 

不動産取得税(県税)の課税免除

「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合に、取得した事業用地、家屋等について、不動産取得税が課税免除されます。

※新潟県の「優遇税制」のページをご覧ください。

 

日本政策金融公庫による融資制度

「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けている中小企業者が、その計画に従って企業立地または事業高度化の事業を行うために必要な、設備資金及び運転資金の融資制度です。
設備資金については、基準金利より低利となっています。
上記融資制度のほか、基本計画で定める指定集積業種に属する事業を行う中小企業者に対し、研究開発などに必要な資金の融資制度があります。
※詳しくは、日本政策金融公庫へご照会ください(電話 0120-154-505)

 

企業立地計画・事業高度化計画の承認申請について

・企業立地計画

基本計画の集積区域内において、目指す産業集積業種に該当する事業者が、工場等を立地(新増設)する場合の計画です。工場等の着手前に計画を作成し、知事に承認申請を行います。

・事業高度化計画

基本計画の集積区域内において、目指す産業集積業種に該当する事業者が、事業高度化(新商品の開発及び生産、設備の能率の向上等)を行う場合の計画です。機械装置等の取得前に計画を作成し、知事に承認申請を行います。
(注) 支援措置を受けるには、知事の承認とは別に、支援機関の審査等が必要となります。

承認申請様式等については新潟県の「企業立地促進に関するページ」を参照してください。

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