給与を2か所以上から受けている場合
令和10年度（令和9年分所得に対する課税）から
給与所得に係る住民税は主たる給与の事業所ですべて「給与天引（特別徴収）」となり、副業分のみを「自分で納付（普通徴収）」にできなくなります。
変更となる理由
地方税法の規定に則った取り扱いとするため
地方税法第321条の3第1項において、「前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によって徴収するものとする」と定められ、一部の給与に係る税額を自分で納付（普通徴収）とすることは規定されていません。国が全国的に行う税システムの標準化にあわせて、地方税法の規定に則った取扱いとなります。
副業していることは主たる給与の事業所に知られません
主たる給与の事業所には、「特別徴収義務者用（勤務先用）」と「納税義務者用（従業員用）」の税額通知書を送付します。
「特別徴収義務者用（勤務先用）」の税額通知書には、給与から差し引く税額のみが記載されており、所得や控除の内容は記載されません。
「納税義務者用（従業員用）」の税額通知書には、所得や控除が記載されますが、紙の通知書は圧着加工しており、電子の通知書は個別のパスワードで管理しているため、本人以外は見られないようになっています。
「副業していることを勤務先に知られないか」などのお問い合わせをいただくことがありますが、前述のとおり、勤務先には税額しか通知されません。また、給与以外にも個人年金や株の配当、外国為替証拠金取引（FX）などの所得があったり、寄附金控除（ふるさと納税）や医療費控除など年末調整では申告できない控除があったりなど、勤務先が把握していない所得や控除はそれぞれ個人ごと、年ごとに異なりますので、「税額が上がった=副業している」とは一概に言えません。
給与に加え、給与・公的年金等以外の所得がある場合
事業所得（営業や農業）・不動産所得・雑所得（業務報酬や原稿料等）など、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税は、申告により「自分で納付（普通徴収）」にすることが可能です。