| 趣旨・目的 | 市民の防災意識の高揚を図るとともに、地震による住宅の被害を軽減し、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断費用などの一部の補助を行います。 |
| 制度の内容 ※対象となる事業や 補助額や補助率など |
<耐震診断> ■対象…昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の木造住宅 ※高床式住宅は対象外 ■個人負担額…無料 <補強設計> ■対象…市の補助制度を活用して「耐震診断」を行った住宅 ■補助金額…設計費用の3分の2以内 限度額20万円 <補強工事> ■対象…市の補助制度を活用して「耐震診断」と「補強設計」を行った住宅 ■補助金額 [1]一般補強工事 ・補強工事費の3分の1以内 限度額70万円 ※左記補助金額の2分の1以内の額で1件当たり15万円を加算した額 [2]部分補強工事 ・補強工事費の3分の1以内 限度額50万円 (高齢者世帯)補強工事費の3分の1以内 限度額60万円 [3]シェルター設置(防災ベッドを含む) ・設置費用の2分の1以内 限度額15万円 (高齢者世帯)設置費用の2分の1以内 限度額35万円 ・シェルターは1階に設置可能で公的機関の認定が必要です ※昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者であれば、耐震診断を受けなくても補助対象となります ※詳しくは、関連ファイル「妙高市木造住宅耐震化推進事業パンフレット」をご覧ください |
| 資格要件 ※補助対象となる 団体など |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者 |
| 申請時期 | 随時 ※耐震診断は、11月末まで |
| その他 | |
| 問い合わせ先 | 建設課 建築住宅係 電話:0255-74-0026 |
関連ファイル
・妙高市木造住宅耐震化推進事業パンフレット.pdf (PDF 208KB)
・木造住宅耐震診断実施申込書兼補助金交付申請書 (PDF 101KB)