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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

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1.制度概要

本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付するものです。

2.支給対象世帯

(1)令和4年度住民税(均等割)が非課税の世帯

基準日(令和4年6月1日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)家計急変世帯

(1)のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

世帯としての収入ではなく、世帯員全員の個々の収入が令和4年度住民税非課税相当かどうかで判断します。令和4年度住民税非課税世帯かどうかは、令和4年1月以降の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。

キャプション
住民税非課税相当限度額確認票
扶養している親族の人数 非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 930,000円 380,000円
1人(例:配偶者のみ扶養) 1,378,000円 828,000円
1人(例:配偶者のみ扶養)1人(例:配偶者のみ扶養)2人(例:配偶者+子1人) 1,680,000円 1,108,000円
3人(例:配偶者+子2人) 2,097,000円 1,388,000円
4人(例:配偶者+子3人) 2,497,000円 1,668,000円
障がい者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親の場合 2,043,000円 1,350,000円

※障がい者、未成年、寡婦(夫)、ひとり親の場合で、上記の限度額を超える場合は、その上の表を適用します。


(注)ただし、1・2ともに世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。

(注)令和3年度非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給している世帯は対象となりません。

3.支給額

1世帯当たり10万円 
(注)1世帯1回限り。また、住民税均等割非課税世帯と家計急変世帯の重複受給はできません。
(注)本給付金は、非課税所得となります。

4.給付時期

7月1日以降、審査受付が完了した世帯から、順次振り込む予定です。

5.申請方法

(1)住民税均等割非課税世帯

対象となる世帯の世帯主宛に、令和4年7月1日から順次「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送します。

また、令和3年12月11日以降に妙高市へ転入した方がいる世帯には、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)」を郵送します。

同封の記載例を参考に必要事項を記載し、返送してください。(振込口座を変更する場合や、上記期間中に転入者がいる方の場合は、添付書類が必要になりますので、内容をよくご確認ください。)

(2)家計急変世帯

給付金を受け取るには申請が必要です。令和4年7月1日から市役所、各支所で申請できます。また、HPからもダウンロードできますので、ご利用ください。

6.特別な配慮を要する方への対応

DV(配偶者からの暴力)を理由に避難している方

DV等を理由に妙高市に住民登録がない方も、一定の要件(証明、収入)を満たせば受給することが可能です。

里親等に委託されている方や、児童養護施設に入所している方

里親とは別世帯として、受給することができます。

7.本給付金を騙った詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

妙高市や国、県からATM操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることは絶対にありません。

8.申請書等ダウンロード

家計急変世帯申請書 (XLSX 145KB)

家計急変世帯申請書別紙 (XLSX 191KB)

 

 

 

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