新型コロナウイルス感染症の影響に伴う後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で、次の条件にあてはまる方については、後期高齢者医療保険料を減免します。

なお、減免の対象となる保険料は、“令和3年度分”と“納期限が令和3年4月1日以降になった令和2年度分”に限られます。
（具体的には、令和3年4月1日～令和4年3月31日までの間に納期限が到来する保険料になります。そのため、昨年度に減免対象としていた令和元年度分や令和2年度分の保険料（令和2年2月1日～令和3年3月31日が納期限の保険料）は、今年度の減免制度では対象としていません。）

対象者

1．被保険者世帯の主たる生計維持者が、新型コロナウイルス感染症にかかり死亡、または重篤な傷病を負った場合

2．新型コロナウイルス感染症の影響で、被保険者世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の（1）～（3）に全てあてはまるかた

(1)事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入が、前年に比べて10分の3以上減少する見込み

（2）前年の所得の合計額が1000万円以下

（3）収入減少が見込まれる事業所得等に係る所得以外の、前年の所得の合計額が400万円以下

(参考)新型コロナウイルス感染症の影響による減免のフローチャート (PDF 139KB)

※国、県、市から支給される各種給付金は、事業収入等の計算に含めません。

保険料の減免割合

◆上記対象者1．のかた:保険料を全額減免

◆上記対象者2．のかた:減免額＝対象となる保険料額（A×B/C）×減免割合

A:減免申請する年度の保険料

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額

C:世帯の主たる生計維持者と世帯の被保険者の前年の所得の合計額

〇減免割合

減免割合表
主たる生計維持者の前年の所得の合計額	減免の割合
300万円以下	全額
400万円以下	10分の8
550万円以下	10分の6
750万円以下	10分の4
1000万円以下	10分の2