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新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染した方や対策にたずさわった方々などに対して、インターネットやSNS上における誹謗中傷、様々な場面での心ない言動が広がっています。

こうしたことが行われると、感染を疑われる症状が出ても、検査のための受診や、保健所への正確な行動歴や濃厚接触者の情報提供をためらってしまうなど、感染拡大の防止に支障が出る恐れもあります。

新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。

また、新型コロナウイルス感染症に関して掲載されている様々な情報の中には、不確かな情報や事実とは異なる情報もあります。

市民の皆さんにおかれては、こうした情報をむやみに転載・拡散することなく、国や県、市など公的機関が発信する情報を確認いただくとともに、人権に配慮した冷静な行動をとっていただくようお願いします。

人権に関する相談窓口

法務省人権擁護局等では、不当な差別やいじめ等の様々な人権問題についての相談を受け付けています。

  • みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル) 

電話:0570-003-110(平日の午前8時30分から午後5時15分まで)

  • 子どもの人権110番

電話:0120-007-110(平日の午前8時30分から午後5時15分まで)

  • 外国語人権相談ダイヤル(Foreign-language Human Rights Hotline) 

電話:0570-090-911(平日の午前9時から午後5時まで)

  • 法務省インターネット人権相談受付窓口

法務省インターネット人権相談受付窓口(外部リンク)

  • 上越地域の常設人権相談窓口(新潟地方法務局上越支局)

電話:025-525-4163(平日の午前8時30分から午後5時15分まで)

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