国や県、妙高市では、新型コロナウイルス感染症により売上減少などの影響が出ている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれのある中小企業の皆様への支援を実施しています。
資金繰り支援
国の制度
新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）
◇日本政策金融公庫（リンク）
県の制度
新潟県セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症に起因した融資）
◇中小企業向け制度融資について（リンク）
市の制度
◇妙高市の制度融資資金（リンク）
中小企業者への緊急支援（市）
新潟県セーフティネット資金のうち、新型コロナウイルス感染症に起因した融資を利用する市内の中小企業者に対して、信用保証料を全額補給します。
雇用調整助成金等申請費補助金（市）
市内の事業主が国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う際の手数料を補助します。
◇雇用調整助成金等申請費補助金交付申請書 (DOCX 15.7KB)
◇雇用調整助成金等申請費補助金実績報告書兼請求書 (DOCX 14.6KB)
事業者向け給付金
月次支援金（国）
令和3年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して、中小法人で最大20万円、個人事業主で最大10万円の支援金が給付されます。詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。
＜申請方法＞
申請前に、登録確認機関（商工会議所、商工会、金融機関、税理士等）で事前確認を受ける必要があります。
＜申請受付期間＞
4月・5月分:令和3年6月中下旬～8月中下旬
6月分:令和3年7月1日～8月31日
◇経済産業省（リンク）
一時支援金（国） ※令和3年5月31日で申請受付終了
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、一定期間の売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主等に対して、中小法人で最大60万円、個人事業主で最大30万円の一時支援金が給付されます。
詳細については、一時支援金事務局ホームページをご覧ください。
＜申請方法＞
申請前に、登録確認機関（商工会議所、商工会、金融機関、税理士等）で事前確認を受ける必要があります。
＜申請受付期間＞
令和3年3月8日から令和3年5月31日まで
◇一時支援金事務局（リンク）
その他の国の支援制度
リンク先でご確認ください。
◇中小企業庁（リンク）
事業継続支援パッケージ（県）
新型コロナウイルスの影響を受けている県内事業者の事業継続を図るため、資金繰りの支援を強化するとともに、売上減少が続いている飲食業者に対する支援金の支給や、社会経済活動の変化を踏まえた新分野展開や業態転換などの前向きなチャレンジに対する支援です。詳細については新潟県のホームページをご覧ください。
＜コロナ関連新保証制度融資保証料補助事業 ＞
資金繰りが厳しい中小企業者に対し、新たに創設される新型コロナウイルス対応制度融資の保証料がゼロとなるよう助成するもの。
＜新潟県事業継続支援金＞
新型コロナウイルス感染症の警報の発令等に伴う外出自粛により、売上の減少が続いている飲食業者の事業継続を支援するもの。
◇事業継続支援金（飲食関連事業者等対象）（リンク）
＜新潟県事業継続支援金【時短要請枠】＞
飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等に対して、事業継続に向けた支援金を支給するもの。
◇事業継続支援金（飲食関連事業者等対象）【時短要請枠】（リンク）
＜感染症対策認証店舗設備導入支援事業＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給するもの。
◇感染症対策認証店舗設備導入支援事業（リンク）
＜新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業（第2回募集開始）＞
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中長期的なビジネスモデルの転換に取り組む県内中小企業等を支援するもの。
◇新事業チャレンジ補助金について（リンク）