国や県、妙高市では、新型コロナウイルス感染症により売上減少などの影響が出ている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれのある中小企業の皆様への支援を実施しています。
資金繰り支援
国の制度
新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）
◇日本政策金融公庫（リンク）
県の制度
新潟県セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症に起因した融資）
◇中小企業向け制度融資について（リンク）
市の制度
◇妙高市の制度融資資金（リンク）
中小企業者への緊急支援（市）
新潟県セーフティネット資金のうち、新型コロナウイルス感染症に起因した融資を利用する市内の中小企業者に対して、信用保証料を全額補給します。
【受付終了】事業継続支援助成金（第2次）（市）
新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少が長期化している事業者の事業継続を支援します。
※助成金の申請受付は終了しました。
◇事業継続支援助成金（第2次）（リンク）
【受付終了】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【まん延防止等重点措置枠】（市）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
※協力金の申請受付は終了しました。
◇まん延防止等重点措置に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（リンク）
雇用調整助成金等申請費補助金（市）
市内の事業主が国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う際の手数料を補助します。
◇チラシ（雇用調整助成金等申請費補助）(PDF 148KB)
◇雇用調整助成金等申請費補助金交付申請書 (DOCX 15.7KB)
◇雇用調整助成金等実績報告書兼請求書 (DOCX 14.6KB)
国又は県の事業者（労働者）向け給付金
【受付終了】事業復活支援金（国）
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響を受ける中小法人・個人事業主に対して、中小法人で最大250万円、個人事業主で最大50万円の支援金が給付されます。詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。
＜申請受付期間＞
令和4年1月31日～令和4年6月17日※受付終了
◇事業復活支援金（リンク）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（国）
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援するものです。詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
1．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
＜申請受付期間＞
令和3年8月1日～同年10月31日までの休暇:令和3年12月27日（必着）※受付終了
令和3年11月1日～同年12月31日までの休暇:令和4年2月28日（必着）※受付終了
令和4年1月1日～同年3月31日までの休暇:令和4年5月31日（必着）※受付終了
令和4年4月1日～同年6月30日までの休暇:令和4年8月31日（必着）
◇新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（リンク）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（国）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給されるものです。詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
<休業した期間>令和3年10月～令和4年3月<申請期限>令和4年6月30日
<休業した期間>令和4年4月～6月<申請期限>令和4年9月30日
◇新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（リンク）
その他の国の支援制度
リンク先でご確認ください。
◇中小企業庁（リンク）
コロナ関連新保証制度融資保証料補助制度（県）
資金繰りが厳しい中小企業者に対し、新たに創設される新型コロナウイルス対応制度融資の保証料がゼロとなるよう助成するもの。
感染症対策認証店舗設備導入支援事業（県）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給するものです。詳細については、新潟県のホームページをご覧ください。
◇感染症対策認証店舗設備導入支援事業（リンク）
飲食店関連事業者等を対象とした事業継続支援金【まん延防止等重点措置枠】（県）
まん延防止等重点措置の適用に伴う令和4年1月21日以降の飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）に対し、事業継続に向けた支援金を支給するものです。詳細については、新潟県のホームページをご覧ください。
◇飲食関連事業者等を対象とした事業継続支援金【まん延防止等重点措置分】（リンク）
新事業チャレンジ補助金（県）
中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するものです。詳細については、新潟県のホームページをご覧ください。
◇新事業チャレンジ補助金（リンク）
その他の県の支援制度
リンク先でご確認ください。
◇新潟県（リンク）