国や県、妙高市では、新型コロナウイルス感染症により売上減少などの影響が出ている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれのある中小企業の皆様への支援を実施しています。
資金繰り支援
国の制度
新型コロナウイルス感染症特別貸付（無利子・無担保融資）
◇日本政策金融公庫（リンク）
県の制度
新潟県セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症に起因した融資）
◇中小企業向け制度融資について（リンク）
市の制度
◇妙高市の制度融資資金（リンク）
中小企業者への緊急支援（市）
新潟県セーフティネット資金（新型コロナウイルス感染症に起因した融資）を利用する市内の中小企業者に対して、借入利子の一部助成と信用保証料の補給を行います。
◇チラシ(信用保証料・利子助成_HP掲載用)(PDF 118KB)
雇用調整助成金等申請費補助金（市）
市内の事業主が国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う際の手数料を補助します。
◇雇用調整助成金等申請費補助金交付申請書(DOCX 15.7KB)
◇雇用調整助成金等申請費補助金実績報告書兼請求書 (DOCX 14.6KB)
事業者向け給付金
一時支援金（国）
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、一定期間の売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主等に対して、中小法人で最大60万円、個人事業主で最大30万円の一時支援金が給付されます。
詳細については、一時支援金事務局ホームページをご覧ください。
＜申請方法＞
申請前に、登録確認機関（商工会議所、商工会、金融機関、税理士等）で事前確認を受ける必要があります。
＜申請受付期間＞
令和3年3月8日から令和3年5月31日まで
※登録確認機関による事前確認を令和3年5月14日頃までに受けるようにしてください。
◇一時支援金事務局（リンク）
その他の国の支援制度
リンク先でご確認ください。
◇中小企業庁（リンク）
事業継続支援パッケージ（県）
新型コロナウイルスの影響を受けている県内事業者の事業継続を図るため、資金繰りの支援を強化するとともに、売上減少が続いている飲食業者に対する支援金の支給や、社会経済活動の変化を踏まえた新分野展開や業態転換などの前向きなチャレンジに対する支援です。
＜新型コロナウイルス対策事業継続応援金（第2弾）※R2.2月冒頭＞
新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、事業継続応援金の申請期間を延長するとともに、売上減少要件等を緩和
＜コロナ関連新保証制度融資保証料補助事業 ※R3当初＞
資金繰りが厳しい中小企業者に対し、新たに創設される新型コロナウイルス対応制度融資の保証料がゼロとなるよう助成
＜新型コロナウイルス対応新事業チャレンジ支援事業 ※R2.2月冒頭＞
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中長期的なビジネスモデルの転換に取り組む県内中小企業等を支援
＜新潟県事業継続支援金 ※R2.2月冒頭＞
新型コロナウイルス感染症の警報の発令等に伴う外出自粛により、売上の減少が続いている飲食業者の事業継続を支援
◇新潟県（リンク）
拡大防止協力金（県）※令和2年6月30日受付終了
新潟県が行った「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に応じて、施設の休止や営業時間の短縮等に協力した場合、支給される協力金です。
◇休業要請に係る協力金の支給について（リンク）
三密対策支援金（県）※令和2年7月31日受付終了
新型コロナウイルスの感染拡大と社会経済活動の両立を図るため、事業者が取り組む「新しい生活様式に対応した感染予防の設備整備等」を支援するものです。
◇感染拡大防止対策推進支援金（三密対策支援金）について（リンク）
事業継続支援緊急助成金（市）※令和2年6月30日受付終了
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している市内事業者の事業継続を支援するための助成金です。
市税等の支払い猶予（市）
市税等の徴収猶予
◇新型コロナウイルスの影響で納税が困難な方へ（リンク）
ガス水道料金、下水道使用料の猶予措置
◇ガス・水道料金、下水道使用料の支払い猶予措置について（リンク）
参考
公益財団法人にいがた産業創造機構
◇新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業者に対する支援情報（リンク）
問合せ
観光商工課 商工振興グループ
電話:0255-74-0019
FAX:0255-73-8206
E-mailアドレス:kankoshoko@city.myoko.niigata.jp