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法人市民税について

1. 法人市民税の課税の仕組み

 

 法人市民税とは、個人市・県民税が「地域社会の会費」として、住民がその能力に応じ広く税負担を分担するのと同様、法人組織から、収益に応じて負担していただく「法人税割」と資本金等の額や従業員数等に応じて一律広く多くの法人組織の方に負担していただく「均等割」から成り立っています。

 

 

 

2.納税義務者

・妙高市内に事務所等がある法人(均等割と法人税割)

・妙高市内に事務所等はないが、寮や保養所などがある法人(均等割)

・妙高市内に事務所等又は寮等がある法人でない社団や財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの(均等割)

※どのような法人であっても収益事業を行う場合は均等割と法人税割が課税されます。

 

 

3.税率

 

・法人税割 12.1%  ※令和元年10月1日以降に開始する事業年度は8.4%

・均等割  次の区分によります

資本金等の額 妙高市内の従業者数の合計 均等割額(年額)

下記以外の法人等

-

50,000

1千万円以下の法人

50人以下

50,000

50人超

120,000

1千万円を超え1億円以下の法人

50人以下

130,000

50人超

150,000

1億円を超え10億円以下の法人

50人以下

160,000

50人超

400,000

10億円を超え50億円以下の法人

50人以下

410,000

50人超

1,750,000

50億円を超える法人

50人以下

410,000

50人超

3,000,000

※「資本金等の額」とは

平成27年度の税制改正に伴い、平成2741日以降に開始する事業年度に係る法人市民税の均等割税率区分の基準となる「資本金等の額」の算出方法が変わりました。

資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く)の資本金等の額は、原則、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条17号の2に規定する連結個別資本金等をいいます。

 ただし、無償増資、無償減資等を行った場合は、地方税法第292条第1項第4号の5に規定するとおり、無償減資・資本金準備金の取り崩し額(欠損てん補等)を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となり、資本金に資本準備金を加えた額と比較して高い方の金額が均等割税率区分の基準となります。

 

内         容

均等割の税率区分

「資本金等の額±無償増減資等の額」>「資本金+資本準備金」

「資本金等の額±無償増減資等の額」

「資本金等の額±無償増減資等の額」<「資本金+資本準備金」

「資本金+資本準備金」

 

 

4.申告と納付

 

 納税義務者である法人等が自ら税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付することとなっています。

 

法人市民税の申告書の種類と申告納付期限

申告書の種類 申告納付期限 申告書の様式
確定申告 事業年度終了の日の翌日から2月以内 様式(PDFファイル・エクセルファイル)
予定申告 事業年度開始の日以降6月を経過した日から2月以内 様式(PDFファイル)
中間申告 様式(PDFファイル・エクセルファイル)
清算事業年度予納申告 事業年度終了の日の翌日から2月以内 様式(PDFファイル)
清算確定申告 残余財産の確定した日の翌日から1月以内 様式(PDFファイル)
均等割申告 毎年4月30日 様式(PDFファイル)

 

 

5.各種届出

 市内に法人を設立したとき、事務所又は事業所を設置したとき、届出事項に変更があった場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しを添えて法人設立(異動)申告書を10日以内に提出してください。

 

 

6.減免

・対象

 

 次に該当する法人・団体で、収益事業(法人税法施行令第5条第1項に規定されるもの)を行っていない場合は、法人市民税の減免を受けられる場合があります。

(1)公益社団法人又は公益財団法人

(2)一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)又は一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)

(3)地方自治法(昭和22年法律67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体

(4)特定非営利活動法人促進法(平成10年法律7号)第2条第2項に規定する法人

 

・申請方法

 

 確定申告の申告納付期限の7日前までに、市税減免申請書を提出してください。

※法人化されている町内会等でその業務が収益事業でない旨、税務署から確認を受けている場合には、それが分かる文書の写しを添付してください。

※特定非営利活動法人のうち、妙高市へ初めて減免申請する法人は県知事の認証通知の写しを添付してください。

(詳しい基準などについてはお問合せください)

 



このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 市民税務課 市民税係
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0011