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平成30年分所得税申告・平成31年度市県民税申告について

 

              平成30年分所得税申告・平成31年度市県民税申告

                     申告期間は218(月)315(金)

◎問い合わせ…市役所市民税務課(☎74-0011)、高田税務署(025-523-4171)

1.市内の申告相談会場

  ●申告相談の地区割日程

 申告期間中の申告相談会場は、次のとおりです。

混雑を解消するため、午前・午後に分けて対象地区を指定して実施します。指定日に都合が悪い場合は、別の開催日をご利用ください。妙高高原支所以外は15時以降待ち時間が少ない傾向にあります。なお、混雑時は午前中に来られた場合でも、午後の相談時間にさせていただくこともあります。

また、農業所得や営業所得などの青色申告、土地・建物や株式の譲渡所得の申告、為替取引や先物取引等の金融資産の譲渡の申告、住宅借入金等特別控除(1年目)の申告などは、高田税務署主催の「上越市市民プラザ会場」で申告してください。

 

【新井地域のかた】

≪市役所(コラボホール)

◆相談時間…午前:830分~12時 午後:13時~1630

相談日

対象地区

相談日

対象地区

218日月曜日

(午前) 東雲町

3月4日月曜日

(午前) 白山町2丁目

(午後) 朝日町・上町

(午後)

219火曜日

(午前) 美守3丁目・大字美守

3月5日火曜日

(午前) 下町・両善寺

(午後) 青田・上四ツ屋・谷内林新田・上八幡新田・坂井新田・上百々

(午後) 石塚町・乙吉

220水曜日

(午前) 諏訪町

36水曜日

(午前) 広田町・国賀

(午後) 梨木・猪野山・小丸山新田・ 土田・三ツ俣

(午後) 学校町

221木曜日

姫川原

37木曜日

(午前) 十日市

(午後) 中町・栄町・川上・中宿

222金曜日

(午前) 白山町1丁目

38金曜日

(午前) 美守1丁目・美守2丁目

(午後) 白山町1丁目・東志・菅沼

(午後) 長森・藤塚新田

225月曜日

(午前) 小出雲1丁目・大字小出雲

3月11日月曜日

(午前) 白山町3丁目

(午後) 小出雲2丁目

(午後) 北条・三本木新田・西野谷

226火曜日

(午前) 雪森・飛田・南葉町

312火曜日

(午前) 田町・西野谷新田

(午後) 関川町・広島

(午後) 錦町・経塚町・大字新井・西菅沼新田

227水曜日

(午前) 白山町4丁目

313水曜日

(午前) 小出雲3丁目

(午後) 窪松原・上中

(午後) 高柳

228木曜日

(午前) 大崎町・飛田新田・宮内・五日市

314木曜日

(午前) 末広町・渋江町

(午後) 中央町・岡崎新田・籠町・神宮寺

(午後) 栗原

31金曜日

(午前) 西条・上新保

315金曜日

(午前) 月岡

(午後) 吉木

(午後) 柳井田町・大字柳井田・中川・東陽町・工団町




≪新井地域出張会場≫

◆相談時間…午前:9時~1130分 午後:1330分~16

相談日

対象地区

会場

226火曜日

(午前) 長沢・上平丸・下平丸・寸分道



新井南小学校

(午後) 除戸・小原新田・大沢新田

227水曜日

水原地区・泉地区

228木曜日

(午前) 上堀之内・大原新田

(午後)長沢原・楡島・東関・猿橋

  ※長沢地区・平丸地区・瑞穂地区の出張会場は、新井地域出張会場(新井南小学校)へ統合しました


【妙高高原地域のかた】

◆相談時間…午前:9時~12時 午後:13時~16

 ≪妙高高原支所(妙高高原保健センター2階 研修室
 ※昨年と会場が変更になっていますのでご注意ください

相談日

対象地区

相談日

対象地区

218月曜日

杉野沢(笹ヶ峰・西野・西峰・小谷沢・あさひ町)

3月1日金曜日

田口(豊橋・うぐいす町)・蔵々

219火曜日

杉野沢(西町・山の神・雁田)
関川(第6・第7)

3月4日月曜日~6日水曜日

閉鎖(妙高支所もしくは、本庁を利用してください)

220水曜日

杉野沢(仲町・田南圃・道下・池田・中村)

37日木曜日

田口(北第1・北第2・サンコーポラス)

221木曜日

関川(第1・第2・第5)

38日金曜日

妙高温泉(第4)・名香山苑

222金曜日

関川(第3・第4)

3月11日月曜日

妙高温泉(第2・第3)

225月曜日

新赤倉温泉・観光ホテル

312日火曜日

妙高温泉(第1・第5)
池の平温泉・赤倉温泉・東赤倉 

226火曜日

田口(役場前通り・第1・第2・駅前)・旭町

313日水曜日

(午前) 毛祝坂(南・中)

(午後) 毛祝坂()

227水曜日

田口(第3・本田上町・本田下町)

3月14日木曜日

(午前) 二俣(第1・第2)

(午後) 二俣(第3・西)

228木曜日

田口(新田第1・新田第2)・兼俣

315日金曜日

(午前)田切北

(午後)田切南

 

【妙高地域のかた】

◆相談時間…午前:9時~12時 午後:13時~16

≪妙高支所(妙高保健センター3階 大研修室)
  

相談日

対象地区

相談日

対象地区

218月曜日

小野沢

3月5日火曜日

新栄町・末広町・中央町・高峯

219火曜日

横町一・横町二

3月6日水曜日

坂口新田・大洞原

220水曜日

横町三・横町四

3月7日木曜日

大鹿(西一・西二・東一・東二)

221木曜日

仲町一・仲町二・仲町三

3月8日金曜日

大鹿(南一・南二)・土路・樽本・住吉・大谷・大久保

222金曜日

仲町四・仲町五・仲町六

3月11日月曜日

岡新田・ブナの里・田中村新田・花房・西田屋新田・中島新田

225月曜日

北沢一・北沢二北沢三・北沢四

3月12日火曜日

葎生・東四ツ屋新田・東福田新田

2月26日火曜日~28日木曜日

閉鎖(妙高高原支所または、新井南小学校(出張会場)もしくは、本庁をご利用ください)

3月13日水曜日

橋本新田・上大塚新田・坂下新田・寺尾・中原新田・祖父竹・今府・窪田新田・東田屋新田

3月1日金曜日

東町一・東町二・桶海

3月14日木曜日

上中村新田

3月4日月曜日

寿町一・寿町二

3月15日金曜日

妙高地域全域(斑尾地区を含む)



2.日曜の申告相談(予約制)

   次の日程で日曜の申告相談を実施します。受け付けは予約制で先着順となります。

お早めに連絡をお願いします。なお、予約なしでの当日受け付けはできません。

【対象者】

 ・申告期間の地区割の日に都合がつかないかた
 ・高齢などで長時間順番待ちをするのが困難なかた
 ・平日に来庁が困難なかた

【予約受付期間】

 土・日曜、祝日を除く、21日金曜日215金曜日830分~1715分の間

【申告相談会場など】

開催日

申告相談時間

会場

定員

予約先

2月24()

830分~12時、13時~1530

市役所本庁

100

市民税務課  74-0011

妙高高原支所☎74-0048

 

9時~12

妙高高原支所(妙高高原保健センター)

20

  ※妙高支所は定員に達しましたので、受付を終了しました。

 

 
3.高田税務署主催の確定申告会場

 高田税務署主催の確定申告会場では、税務署職員がアドバイスします。次に該当するかたは、こちらの会場で申告してください。なお、期間中、高田税務署庁舎での申告相談は行っていません。

①農業所得や営業所得などの青色申告

②土地・建物、株式の譲渡所得の申告

③為替取引や先物取引等の金融資産の譲渡の申告

④住宅借入金等特別控除(1年目)の申告 など

開催日・・・ 2月18日月曜日~3月15日金曜日 受付時間9時~16時 土曜日・日曜日を除く

開催会場・・・上越市市民プラザ(上越市土橋1914-3) ※会場へのお問い合わせはご遠慮ください

問い合わせ先・・・高田税務署 ☎025-523-4171

 


4.確定申告受付方法の変更について

 市の申告会場における平成30年分の確定申告受付から、申告内容により申告書の提出方法が、「書面提出」または「データ提出」のいずれかになります。
 申告受付の際、職員が申告内容を確認しご案内いたします。なお、持ち物等は従来と変わりありま

確定申告書の内容(申告する所得の種類等)

確定申告書の提出方法

●配当所得があるかた

●土地・建物・株式等の譲渡所得があるかた

●住宅借入金等特別控除(2年目以降)があるかた

●訂正申告書・過年度申告書・準確定申告書を提出するかた 

書面提出

(従来どおりの提出方法)

●上記に該当しない確定申告書を提出するかた

 ※データで確定申告書を提出するため、ご本人の「利用者識別番号(ID)」と「暗証番号(パスワード)」が必要

※データ提出

(申告書をデータで提出)

注1:青色申告や住宅借入金等特別控除(1年目)の申告などは、従来どおり高田税務署主催の申告会場(上越市市民プラザ)での受付となります。

注2:住民税申告のかたは従来どおり書面提出となります。

【「【利用者識別番号(ID)」と「暗証番号(パスワード)」の取得方法】

①事前に高田税務署の窓口またはご自宅で国税庁のホームページから取得する方法

(申告の待ち時間の短縮にもなりますので、事前取得を推奨しています。)

 ②申告当日に申告会場で取得する方法

 ・受付時に職員が利用者識別番号の取得をお手伝いします。 

・利用者識別番号(ID)取得時に、暗証番号(パスワード)「英小文字+数字で半角8桁以上」を入力しますので準備をお願いします。

・暗証番号(パスワード)が決まっていない場合は、申告時に相談に応じます。

 【すでに「利用者識別番号(ID)」をお持ちのかた】

・過去に確定申告の電子申告を行ったことがあり、既に、利用者識別番号をお持ちのかたは、番号のわかるもの(税務署からの申告案内ハガキなど)をご持参ください。 

 

5.確定申告のお知らせはがきの送付について

近年、ICT(情報・通信技術)を利用した申告件数が増加しており、税務署から事前に送付する確定申告書用紙が利用されないケースが増加していることや、資源保護及び行政コスト削減の観点から、確定申告書用紙の送付に代えて、「確定申告のお知らせ」はがきをお送りします。前年の確定申告書を、ICT(情報・通信技術)を利用して提出されたかたや、商工会議所等の指導機関を通じて提出されたかたで、翌年も申告が必要と見込まれるかたが対象となります。「確定申告のお知らせ」はがきには、確定申告に必要な情報等を記載していますので、申告相談にお越しの際はご持参いただきますようご理解とご協力をお願いいたします。


6.社会保険料控除額について 

 
 次の保険料の納付額は、社会保険料として控除できます。

●国民年金保険料の納付額

 納付額は、日本年金機構が送付する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」をご確認ください。

●国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額

(1)納付方法が現金納付・口座振替のかた

 市から「国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額」(ハガキ)を1月下旬に送付しますので、ご確認ください。

 ◆問い合わせ…①国民健康保険税:健康保険課(☎74-0014) 

②介護保険料:市民税務課(☎74-0011) 

③後期高齢者医療保険料:健康保険課(☎74-0056)

(2)納付方法が年金からの天引きのかた

 日本年金機構などが送付する公的年金の「源泉徴収票」の「社会保険料の金額欄」をご確認ください。

●控除を受けるときの注意点

①社会保険料の領収日が平成3011日~平成301231日の日付のものが対象。

 ※例:1225日納期限の国民健康保険税を平成311月に支払った場合は、対象に

なりません。この場合は、平成31年分の控除対象になります。

②国民年金保険料の納付分について控除を受ける場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が必要です。

③国民年金保険料を2年分前納した場合の社会保険料控除については、納めた年に全額控除する方法と、各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法のいずれかを選択することができます。

④社会保険料の納め方の違いで、控除を受けることができるかたが異なります。

 ◎市役所から届いた納付書で、金融機関などで納付しているかた(普通徴収)

  →生計を一にする配偶者や親族が保険料を支払った場合など、実際に負担したかたが

税の控除対象とすることができます。

 ◎年金から天引きされているかた(特別徴収)

  →年金受給者本人のみが税の控除対象となります。(年金天引きのため、年金受給者し

   か納付ができないため)

 詳細はこちら(国税庁ホームページへ)


7.配偶者(特別)控除について 

 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され、次のとおり改正されることとなりました。この改正は、平成30年分所得税・平成31年度市県民税から適用されます。

 配偶者控除についての詳細はこちら(国税庁ホームページへ)
 配偶者特別控除についての詳細はこちら(国税庁ホームページへ)


8.障害者控除基準の変更について

 要介護・要支援認定を有する高齢者の「障害者控除」の判定基準を、要介護・要支援認定者の心身の状態がより反映されるよう、要介護・要支援認定時の調査における「寝たきりの度合い」や「認知症高齢者の日常生活自立度」に基づく判定に変更となりました。
 こ
の改正は、平成30年分所得税・平成31年度市県民税から適用されます。
「障害者控除の判断基準について」や「障害者控除対象者認定書」に関する問い合わせ…福祉介護課(☎74-0016)、税に関する問い合わせ…市民税務課(☎74-0011)


9.「農業所得」に関するお願い

 
(1)農業者のかた

 農業所得の申告は、収入と経費の内訳を記入した収支内訳書が必要です。申告相談に出かける際は、事前に収支内訳書を作成し、ご持参ください。また、個人や法人組織から賃金や作業料などを受け取った場合も申告が必要です。

(2)田畑を小作に出されているかた

 個人や法人組織から小作料を受け取った場合は、不動産所得として申告が必要です。

(3)小規模農家のかた

 一定規模以下の水稲作付農家のかたに、11月中旬に「農業所得調査票」を送付してあります。これは申告の際に必要な書類です。未提出のかたは、早めに提出してください。


10.生命保険料控除について
 一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合は、生命保険料控除として申告することができます。
 詳細は
こちら(国税庁ホームページへ)

11.医療費控除
 医療費控除を受ける際には、「医療費控除の明細書」への記入が必要となります。これにより、領収書の提示などは不要ですが、税務署から記入内容の確認を求められる場合がありますので、領収書は5年間保管してください。「医療費控除の明細書」は国税庁ホームページからダウンロードまたは、市役所、各支所に置いてあります。
 
なお、事前計算(医療機関などへの支払総額から補てんされた保険金を差し引き)したうえで申告相談にお越しください。なお、集計していない場合は、申告相談会場においてご自分で計算していただきます。(経過措置として、平成31年分の確定申告までは明細書に代えて領収書の添付または提示でも申告可能です。)
 
自分自身や生計を一にする家族(税法上の扶養親族でなくても可)のために医療費を支払ったときや、医療を伴う介護保険サービスを利用した場合は、次の算式で計算した金額を医療費控除として申告することができます。
 詳細は
こちら(国税庁ホームページへ)

12.セルフメディケーション税制について
 申告するかたが健康の保持増進及び疾病の予防として健康診断や人間ドックなど、一定の取り組みを行っている場合、そのかたやそのかたと生計を一にする配偶者その他の親族のために平成30年中に支払った特定一般用医薬品等購入費がある場合は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができます。ただし、通常の医療費控除との併用はできません。
 詳細は
こちら(国税庁ホームページへ)

13.配当所得に係る確定申告などについて
 配当所得は原則として他の所得と総合課税されますが、特例として申告不要制度が設けられています。また、平成2111日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当所得については、申告分離課税も選択できます。
 詳細は
こちら(国税庁ホームページへ)


14.申告漏れや誤りの多い所得

 次の所得については、申告漏れから修正申告や期限後申告になることが多いので、ご注意ください。

●内職などの収入があるかた

対象など

 シルバー人材センターからの配分金、ガス・水道量や電力量などの検針受託収入、内職収入などは事業所得、または雑所得として申告が必要です。
 所得の計算は「総収入金額-必要経費=事業所得または雑所得」となります。

注意点

①交通費や材料費、消耗品などが必要経費として認められます。
②実額の経費に関わらず、最高で65万円まで経費として認められる特例措置があります。※他に給与収入が65万円以上あるときや、農業などの事業所得及び雑所得(公的年金を除く)の必要経費が65万円以上あるときは、この特例は適用されません。

 

●個人年金の収入があるかた

対象など

生命保険契約などに基づき、支払を受けた個人年金は、雑所得として申告が必要です。所得の計算は「総収入金額-保険料掛金=雑所得」となります。

 

●保険金を受け取ったかた

対象など

生命保険や損害保険の満期保険金及び解約返戻金などを受け取った場合は、保険料の負担者(契約者)や保険金の受取理由から、課税の内容は、下の表のようになります。※所得の計算は「[保険金額-支払保険料-特別控除(最高50万円)]÷2=一時所得」となります。(赤字の場合は0円)

注意点

①遺族のかたが年金として受給する生命保険金のうち、「相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならない」とする最高裁判所の判決があり、従来の税務上の取り扱いを改めることとなりました。このことについては、市で申告書を受理することができません。詳しくは高田税務署にお問い合わせください。②相続税や贈与税については、高田税務署にお問い合わせください。

 

<保険金の税制上の取り扱い>

契約者

被保険者

受取人

保険金の受取理由

課税の内容

Aさん

Aさん

Aさん

満期

Aさんの一時所得

Aさん

Aさん

Bさん

満期

Bさんに贈与税

Aさんの死亡

Bさんに相続税

Bさん

Aさん

Cさん

満期

Cさんに贈与税

Aさんの死亡

Aさん

Bさん

Aさん

満期

Aさんの一時所得

Bさんの死亡

 
15.知っておきたい税知識~パート収入・公的年金収入と税~

   所得税、市・県民税の申告に関わる、よくある問い合わせにお答えします。

 Q:パート収入がありますが、。税金がかからないのは、収入がいくらまでですか。

 A:93万円以下なら、所得税も市・県民税もかかりません。

【給与収入のみの場合】

収入の種類

収入金額

課税・非課税の別

所得税

市・県民税

パート(給与)収入

93万円以下

非課税

非課税

93万円を超え
103万円まで

非課税

課税

103万円を超える

課税

課税

 

【公的年金(雑所得)のみの場合】

収入の種類

受給者年齢

収入金額

課税・非課税の別

所得税

市・県民税

公的年金収入

65歳未満

98万円以下

非課税

非課税

98万円を超え
108万円まで

非課税

課税

108万円を超える

課税

課税

65歳以上

148万円以下

非課税

非課税

148万円を超え
158万円まで

非課税

課税

158万円を超える

課税

課税

65歳未満…昭和2912日以後に生まれたかた

 
16.インターネットで確定申告ができます!

自宅等にインターネットの環境があるかたは、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」から、自宅等で確定申告書を作成することができます。

 さらにeTaxを利用すると、自宅等のパソコンから申告書を送信することができます。送信方法については、マイナンバーカードとICカードリーダライタを使用する「マイナンバー方式」と、ID(利用者識別番号)とパスワード(暗証番号)を取得して送信する「ID・パスワード方式」の2通りの方法があります。(確定申告期間中は原則として24時間利用可能です)

 eTaxが利用できない場合は、「確定申告書作成コーナー」で作成した申告書を印刷し、郵送等で税務署に提出してください。  

e-Taxを利用するためには、次の事前準備が必要です~

 【マイナンバーカード方式を利用されるかた】

    e-Taxが利用出来るパソコンの用意

    電子証明書の取得(マイナンバーカードには、標準的に組み込まれています)

    ICカードリーダライタの用意

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」

 

 【ID・パスワード方式を利用されるかた】

    e-Taxが利用出来るパソコンの用意

    ID(利用者識別番号)とパスワード(暗証番号)の取得

※事前に高田税務署での手続きが必要となります。

※問い合わせ先:高田税務署 025-523-4171(代表)

 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」

eTaxを利用するための事前準備、送信方法、エラー解消など

確定申告書作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ

 eTax・作成コーナーヘルプデスク(☎0570-01-5901)

受付日時:月曜日~金曜日の9時~17時(祝日等及び1229日から13日を除く)

     ※確定申告期間中は原則として月曜日~金曜日の9時~20時となります。

国税庁 平成30年度確定申告特集ページへ


17.マイナンバーカードの交付申請を受け付けています
 市民税務課窓口でマイナンバーカードの交付申請のお手伝いをしています。
 
マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用することが可能で、搭載されている電子証明書により、各種行政に対する電子申請(インターネットを利用したe-Taxの利用等)やマイナポータルによるサービスが利用できます。詳しくは、市民税務課市民窓口係(☎74-0009)までお問い合わせください。
 

18.平成31年度 市・県民税の課税について
 
平成31年1月1日現在、妙高市に住所がある方が、課税対象となります。
 年度からは5000)と所得割(税率10%)から構成されており、下記に該当する人は、非課税となります。

非課税基準

   
■所得割が課税されない人

 
○前年中の総所得金額が、次の額以下の人
  
・扶養親族がいない人……35万円
  
・扶養親族がある人 ……35万円×(扶養親族数+1)+32万円

 

所得金額

均等割

所得割

生活保護該当者

不 問

非課税

非課税

障害者、未成年者、寡婦又は寡夫

125万円以下
(
給与収入の場合204.4万円未満)

非課税

非課税

扶養親族がいない人

28万円以下
(
給与収入の場合93万円以下)

非課税

非課税

28万円超、35万円以下
(
給与収入の場合100万円以下)

5,000

0

35万円超
(
給与収入の場合100万円超)

5,000

(課税標準額で計算)

扶養親族がいる人
(
控除対象配偶者含む)

均等割非課税【28万円×(扶養親族数+1)+16.8万円】以下の所得
所得割非課税【35万円×(扶養親族数+1)+32万円】以下の所得

 



このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 市民税務課 市民税係
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0011