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平成29年分所得税申告・平成30年度市県民税申告について

 

              平成29年分所得税申告・平成30年度市県民税申告

                     申告期間は216(金)315(木)

◎問い合わせ…市役所市民税務課(☎74-0011)、高田税務署(025-523-4171)

1.市内の申告相談会場

  ●申告相談の地区割日程

 申告期間中の申告相談会場は、次のとおりです。

混雑を解消するため、午前・午後に分けて対象地区を指定して実施します。指定日にどうしても都合が悪い場合は、別の開催日をご利用ください。妙高高原支所以外は15時以降待ち時間が少ない傾向にあります。なお、混雑時は午前中に来られた場合でも、午後の相談時間にさせていただくこともあります。

また、農業所得や営業所得などの青色申告、土地・建物や株式の譲渡所得の申告、為替取引や先物取引等の金融資産の譲渡の申告、住宅借入金等特別控除(1年目)の申告などは、高田税務署主催の「上越市市民プラザ会場」で申告してください。

 

【新井地域のかた】

≪市役所(コラボホール)

◆相談時間…午前:830分~12時 午後:13時~1630

相談日

対象地区

相談日

対象地区

216(金)

(午前) 東雲町

32(金)

(午前) 白山町2丁目

(午後) 朝日町・上町

(午後)

219(月)

(午前) 美守3丁目・大字美守

3月5日(月)

(午前) 下町・両善寺

(午後) 青田・上四ツ屋・谷内林新田・上八幡新田・坂井新田・上百々

(午後) 石塚町・乙吉

220(火)

(午前) 諏訪町

36(火)

(午前) 広田町・国賀

(午後) 梨木・猪野山・小丸山新田・ 土田・三ツ俣

(午後) 学校町

221(水)

(一日) 姫川原

37(水)

(午前) 十日市

(午後) 中町・栄町・川上・中宿

222(木)

(午前) 白山町1丁目

38(木)

(午前) 美守1丁目・美守2丁目

(午後) 白山町1丁目・東志・菅沼

(午後) 長森・藤塚新田

223(金)

(午前) 小出雲1丁目・大字小出雲

39(金)

(午前) 白山町3丁目

(午後) 小出雲2丁目

(午後) 北条・三本木新田・西野谷・大字柳井田

226(月)

(午前) 雪森・五日市

312(月)

(午前) 田町・西野谷新田

(午後) 関川町・広島

(午後) 錦町・経塚町・大字新井・西菅沼新田

227(火)

(午前) 白山町4丁目

313(火)

(午前) 小出雲3丁目

(午後) 窪松原・上中

(午後) 高柳

228(水)

(午前) 大崎町・飛田・飛田新田・宮内

314(水)

(午前) 末広町・渋江町

(午後) 中央町・岡崎新田・籠町・神宮寺

(午後) 栗原

31(木)

(午前) 西条・上新保

315(木)

(午前) 月岡

(午後) 吉木

(午後) 柳井田町・中川・東陽町・工団町




≪新井地域出張会場≫

◆相談時間…午前:9時~1130分 午後:1330分~16

相談日

対象地区

会場

222(木)

(午前) 長沢

長沢会館

(午後) 上平丸・下平丸・寸分道

ひらまる会館

 223(金)

(午後) 長沢原・楡島・東関・猿橋

瑞穂会館

227(火)

(一日) 水原地区・泉地区

新井南小学校

228(水)

(午前) 上堀之内・大原新田

(午後) 除戸・小原新田・大沢新田

 

【妙高高原地域のかた】

◆相談時間…午前:9時~12時 午後:13時~16

 ≪妙高高原支所(第一会議室)

相談日

対象地区

相談日

対象地区

216(金)

杉野沢(笹ヶ峰・西野・西峰・小谷沢・あさひ町)

3月5(月)

田口(新田第1・新田第2)・兼俣

219(月)

杉野沢(西町・山の神・雁田)
関川(第6・第7)

36(火)

田口(豊橋・うぐいす町)・蔵々

220(火)

杉野沢(仲町・田南圃・道下・池田・中村)

37(水)

田口(北第1・北第2・サンコーポラス)

221(水)

関川(第1・第2・第5)

38(木)

妙高温泉(第4)・名香山苑

222(木)

関川(第3・第4)

39(金)

妙高温泉(第2・第3)

223(金)

新赤倉温泉・観光ホテル

312(月)

妙高温泉(第1・第5)
池の平温泉・赤倉温泉・東赤倉 

226(月)

国体のため閉鎖します
妙高支所もしくは、本庁をご利用ください 

313(火)

(午前) 毛祝坂(南・中)

227(火)

(午後) 毛祝坂()

228(水)

314(水)

(午前) 二俣(第1・第2)

(午後) 二俣(第3・西)

31(木)

田口(役場前通り・第1・第2・駅前)・旭町

315(木)

(午前) 田切北

(午後) 田切南

32(金)

田口(第3・本田上町・本田下町)

 

 

 

 

【妙高地域のかた】

◆相談時間…午前:9時~12時 午後:13時~16

≪妙高支所(妙高保健センター3階 大研修室)
 
※昨年と会場が変更になっておりますのでご注意ください。 

相談日

対象地区

相談日

対象地区

216(金)

小野沢

227(火)

東町一・東町二・桶海

219(月)

横町一・横町二

228(水)

寿町一・寿町二

220(火)

横町三・横町四

31(木)

末広町・中央町・高峯

221(水)

仲町一・仲町二・仲町三

3月2日()

坂口新田

222(木)

仲町四・仲町五・仲町六

313(火)

上中村新田

223(金)

北沢一・北沢二

314(水)

大洞原・住吉・大谷・大久保

226(月)

北沢三・北沢四・新栄町

315(木)

妙高地域全域(斑尾地区を含む)

 

≪大鹿交流館≫

◆相談時間…午前:9時~12時 午後:13時~16
 ※昨年と会場が変更になっておりますのでご注意ください。 

相談日

対象地区

相談日

対象地区

3月5日(月)

大鹿(西一・西二・東一)

3月6日(火)

大鹿(東二・南一・南二)・土路・樽本

≪原通コミュニティセンター≫

◆相談時間…午前:9時~12時 午後:13時~16

相談日

対象地区

相談日

対象地区

3月7(水)

東四ツ屋新田・花房・ 西田屋新田・中島新田

3月9(金)

岡新田・ブナの里・田中村新田

3月12(月)

橋本新田・上大塚新田・坂下新田・寺尾・中原新田・祖父竹・今府・窪田新田・東田屋新田

3月8(木)

葎生・東福田新田

 
2.土曜・日曜の申告相談(予約制)

   次の日程で土曜・日曜の申告相談を実施します。受け付けは予約制で先着順となります。

お早めに連絡をお願いします。なお、予約なしでの当日受け付けはできません。

【対象者】

 ・申告期間の地区割の日に都合がつかないかた
 ・高齢などで長時間順番待ちをするのが困難なかた
 ・平日に来庁が困難なかた

【予約受付期間】

 土・日曜、祝日を除く、21(木)214(水)830分~1715分の間

【申告相談会場など】

開催日

申告相談時間

会場

定員

予約先

217()

830分~12時、13時~1530

市役所本庁

100

市民税務課  74-0011

妙高高原支所☎74-0048

妙高支所  ☎74-0051

218()

830分~12時、13時~1530

9時~12時、13時~15

妙高高原支所

35

妙高支所(妙高保健センター)

35

 

 

17()は本庁会場のみで申告相談を行いますので、お間違いのないよう注意ください

 
3.高田税務署主催の確定申告会場

   次に該当するかたは、高田税務署主催の確定申告会場で申告してください。

農業所得や営業所得などの青色申告

土地・建物、株式の譲渡所得の申告

為替取引や先物取引等の金融資産の譲渡の申告

住宅借入金等特別控除(1年目)の申告 など

◆相談受付期間など

 受付日時:216日(金)~315日(木)(土・日曜を除く)9時~16

会場:上越市市民プラザ(上越市土橋1914-3)

問い合わせ:高田税務署(☎025-523-4171)


4.申告時の持ち物

印鑑(認印で可)

源泉徴収票原本、または事業主の支払証明書

収支内訳書と所得計算に必要な帳簿と書類(事業所得・不動産所得などがあるかた)

国民年金保険料・生命保険料・地震保険料などの納付額の証明書

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額がわかる書類(1月下旬に

市で送付した納付額のお知らせハガキ)

 

障害者手帳、療育手帳、介護保険被保険者証など障がい等の等級を証明できるもの。

また福祉介護課で発行する「障がい者控除対象者認定書」

配偶者や控除対象扶養者親族に所得がある場合、その所得額がわかるもの

税務署から申告関係書類が送付されてきたかたはその書類

申告者本人の通帳とその通帳印(新規の口座振替、税金の還付がある場合)  

医療費控除の取り扱いについて
 今回の申告から、次の書類が必要です。

⑩医療費控除の明細書(国税庁ホームページからダウンロードまたは、市役所、各支所に置いてあります)
 必要事項をご記入のうえ、申告時に提出ください。
 セルフメディケーション税制の控除を選択される場合は、セルフメディケーション税制の明細書をご記入のうえ、提出ください。
 これにより、領収書の提示などは不要ですが、税務署から記入内容の確認を求められる場合がありますので、領収書は5年間保管してください。なお、医療費控除は、事前計算が必要です。計算していない場合は受付できませんので、ご了承ください。

個人番号(以下「マイナンバー」)の取扱いについて

マイナンバー制度の導入に伴い、申告書に「マイナンバー」を記載するため、次の書類が必要です。

本人確認(番号確認と身元確認)書類

マイナンバーカードをお持ちの場合

●「マイナンバーカード」のみ

マイナンバーカードがない場合

●「番号確認書類※1」と「身元確認書類※2」の両方

1「通知カード」や「マイナンバーが記載されている住民票」

2「運転免許証」、「パスポート」、「障害者手帳」、「保険証」など

 
5.社会保険料控除額について

次の保険料の納付額は、社会保険料として控除できます。

●国民年金保険料の納付額

 納付額は、日本年金機構が送付する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」をご確認ください。

●国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額

(1)納付方法が現金納付・口座振替のかた

 市から「国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納付額」(ハガキ)を1月下旬に送付しますので、ご確認ください。

 ◆問い合わせ…①国民健康保険税:健康保険課(☎74-0014) 

②介護保険料:市民税務課(☎74-0011) 

③後期高齢者医療保険料:健康保険課(☎74-0056)

(2)納付方法が年金からの天引きのかた

 日本年金機構などが送付する公的年金の「源泉徴収票」の「社会保険料の金額欄」をご確認ください。

●控除を受けるときの注意点

①社会保険料の領収日が平成2911日~平成291231日の日付のものが対象。

 ※例:1225日納期限の国民健康保険税を平成30年1月に支払った場合は、対象に

なりません。この場合は、平成30年分の控除対象になります。

②国民年金保険料の納付分について控除を受ける場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」の添付が必要です。

③国民年金保険料を2年分前納した場合の社会保険料控除については、納めた年に全額控除する方法と、各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法のいずれかを選択することができます。

④社会保険料の納め方の違いで、控除を受けることができるかたが異なります。

 ◎市役所から届いた納付書で、金融機関などで納付しているかた(普通徴収)

  →生計を一にする配偶者や親族が保険料を支払った場合など、実際に負担したかたが

税の控除対象とすることができます。

 ◎年金から天引きされているかた(特別徴収)

  →年金受給者本人のみが税の控除対象となります。(年金天引きのため、年金受給者し

   か納付ができないため)

 
6.「農業所得」に関するお願い

  (1)農業者のかた

 農業所得の申告は、収入と経費の内訳を記入した収支内訳書が必要です。申告相談に出かける際は、事前に収支内訳書を作成し、ご持参ください。また、個人や法人組織から賃金や作業料などを受け取った場合も申告が必要です。

(2)田畑を小作に出されているかた

 個人や法人組織から小作料を受け取った場合は、不動産所得として申告が必要です。

(3)小規模農家のかた

 一定規模以下の水稲作付農家のかたに、12月上旬に「農業所得調査票」を送付してあります。これは申告の際に必要な書類です。未提出のかたは、早めに提出してください。


7.生命保険料控除について 

 
 一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合は、生命保険料控除として申告することができます。

(1)各保険料控除の合計適用限度額    

  各保険料控除の合計限度額

<用語の解説>

・一般生命保険料…生存、または死亡に起因して支払う保険金その他給付金に係る保険料など

・個人年金保険料…個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料など

・介護医療保険料…入院、通院等に伴う給付部分に係る保険料
 

【新契約(平成2411日以後の契約)分】

  新契約分の控除額

 

【旧契約(平成231231日以前の契約)分】

  旧契約分の控除額

 

(2)新契約と旧契約の両方で控除を受けるときの留意点

新契約と旧契約の両方の支払保険料で生命保険料控除の適用を受ける場合は、旧契約の支払額に応じて、新契約・旧契約のどちらも控除を受けるほうが有利な場合と、旧契約のみで控除を受けるほうが有利な場合があります。なお、この有利な控除の適用は、所得税と市・県民税とで異なる場合があります。

このため、市・県民税では、年末調整や確定申告での所得税の取扱いに関わらず、納税者の生命保険料控除額が最も高くなるよう計算します。このことから年末調整や確定申告の際には旧契約の支払保険料については、漏れなく申告をお願いします。申告がないと有利な控除を受けることができません。

(3)所得税の確定申告または市・県民税の申告の際に用意する書類

  各保険会社(共済組合)などから送付されてきた「生命保険料(共済掛金)払込証明書」が必要です。


8.医療費控除について 

 今回の申告から、医療費控除を受ける際には、「医療費控除の明細書」への記入が必要となります。これにより、領収書の提示などは不要ですが、税務署から記入内容の確認を求められる場合がありますので、領収書は5年間保管してください。「医療費控除の明細書」は国税庁ホームページからダウンロードまたは、市役所、各支所に置いてあります。

 事前計算(医療機関などへの支払総額から補てんされた保険金を差し引き)したうえで申告相談にお越しください。なお集計していない場合は、申告相談会場においてご自分で計算していただきます。

自分自身や生計を一にする家族(税法上の扶養親族でなくても可)のために医療費を支払ったときや、医療を伴う介護保険サービスを利用した場合は、次の算式で計算した金額を医療費控除として申告することができます。

 医療費控除の計算方法
 

<医療費から差し引く(保険金などで補てんされた金額)主なもの>

①健康保険組合や市の国民健康保険などから支給された、高額療養費や出産育児一時金など

②生命保険契約などの特約に基づき、医療費の補てんを目的として支払いを受けた医療保険や、入院費給付金など

<注意点>

・平成29年11日~1231日までに支払った医療費控除の対象となる費用で領収書の添付が必要です。(健康保険組合等から送付されてきた「医療費のお知らせ」は使用できません。)

※例:平成2912月中に病院にかかり、平成30年1月に支払いをした場合は対象になりません。この場合は、平成30年分の控除対象となります。

・インフルエンザなどの予防注射の費用は対象外となります。

・療養費に必要なおむつは対象となります。ただし、医師が発行した「おむつの使用証明書」(介護認定を受けているかたで2年目以降継続の場合は、市(福祉介護課)発行の「確認書」でも可)の添付、または提示が必要です。

・介護保険サービスを利用した場合は、介護保険サービスの事業などが利用者に対して発行する領収書に医療費控除の対象となる金額が記載されていることが必要です。

   
9.セルフメディケーション税制について

 申告するかたが健康の保持増進及び疾病の予防として健康診断や人間ドックなど、一定の取り組みを行っている場合、そのかたやそのかたと生計を一にする配偶者その他の親族のために平成29年中に支払った特定一般用医薬品等購入費(※1)がある場合は、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができます。ただし、通常の医療費控除との併用はできません。

 この特例を受けるかたは、①「セルフメディケーション税制の明細書」の添付及び、②適用を受ける年分において、申告するかたが一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類(※2)の添付又は提示が必要となります。

 ※1・・・特定一般用医薬品等購入費…医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品の購入費をいいます。控除対象となる医薬品は、購入した際の領収書にセルフメディケーション税制の対象であることが表示されています。具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。

 

 ※2・・・一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類とは、①氏名、②取り組みを行った年、③事業を行った保険者、事業者もしくは市区町村の名称、または取り組みに係る診察を行った医療機関の名称・医師の氏名の記載があるもので例えば次の書類です。

 ・インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証

 ・市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表

 ・職場で受けた定期健康診断の結果通知表

 ・特定健康診査(いわゆるメタボ健診)の領収書又は結果通知表

 ・人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表

 ※結果通知表は、健診結果部分を黒塗り又は切り取りなどをした写しで差し支えありません。取り組みを行っているものの、上記書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先又は保険者などに一定の取り組みを行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

<注意点>

 健康の保持増進及び疾病の予防として健康診断や人間ドックなど、一定の取り組みに要した費用は、控除の対象になりません。


10.配当所得に係る確定申告などについて

 
配当所得は原則として他の所得と総合課税されますが、特例として申告不要制度(※1)が設けられています。また、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当所得については、申告分離課税も選択できます。(※2)

◆配当所得の区分と申告方法

区分

所得税

市・県民税

上場株式等(※大口株主分を除く)

●確定申告→不要

(源泉徴収15.315%(復興特別所得税含む)で納税が完了)

【注意点】

①確定申告をして総合課税にすることも可能(配当控除有)

②確定申告をして申告分離課税にすることも可能(上場株式等の譲渡損失との損益通算が可)

③被扶養者のかたが申告した場合、扶養者の扶養控除などの適否判定に影響あり

●申告→不要

(特別徴収5%で納税が完了)

【注意点】

①申告をして総合課税にすることも可能(配当控除有(翌年度分))

②申告をして申告分離課税にすることも可能(上場株式等の譲渡損失との損益通算が可)

③被扶養者のかたが申告した場合、扶養者の扶養控除などの適否判定のほか、本人や被扶養者の申告で国民健康保険税額などへの影響あり

未公開株式等

●確定申告→必要

【注意点】

①確定申告をして総合課税となる

(復興特別所得税含む源泉徴収有

20.42%、配当控除有)

少額配当(1回の支払額が「10万円×配当計算期間月数÷12」の額以下のもの)は、確定申告が不要

●申告→必要

【注意点】

配当金額にかかわらず、申告することで総合課税となる(配当控除有(翌年度分))

▼用語の説明…上場株式等:証券取引所に上場されている株式など

※1:上場株式の配当は、原則20.315%(所得税(復興特別所得税含)15.315%+住民税5%)の源泉(特別)徴収のみで課税関係を完了させることができます。なお、平成25年12月31日までは、源泉(特別)徴収税率が10.147%(所得税(復興特別所得税含)7.147%+住民税3%)に軽減されていました。

 

※2:平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。なお、申告する場合には、申告する上場株式等の配当等のすべてについて総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。

 また、平成21年分以後の年分において上場株式等を金融機関商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る)と損益通算ができます。なお、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、住民税申告書を提出することで、所得税と異なる課税方法を選択できます。(例 所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度)

 

11.申告漏れや誤りの多い所得

 次の所得については、申告漏れから修正申告や期限後申告になることが多いので、ご注意ください。

●内職などの収入があるかた

対象など

シルバー人材センターからの配分金、ガス・水道量や電力量などの検針受託収入、内職収入などは事業所得、または雑所得として申告が必要です。

所得の計算は「総収入金額-必要経費=事業所得または雑所得」となります。

注意点

①交通費や材料費、消耗品などが必要経費として認められます。

②実額の経費に関わらず、最高で65万円まで経費として認められる特例措置があります。※他に給与収入が65万円以上あるときや、農業などの事業所得及び雑所得(公的年金を除く)の必要経費が65万円以上あるときは、この特例は適用されません。

 

●個人年金の収入があるかた

対象など

生命保険契約などに基づき、支払を受けた個人年金は、雑所得として申告が必要です。所得の計算は「総収入金額-保険料掛金=雑所得」となります。

 

●保険金を受け取ったかた

対象など

生命保険や損害保険の満期保険金及び解約返戻金などを受け取った場合は、保険料の負担者(契約者)や保険金の受取理由から、課税の内容は、下の表のようになります。※所得の計算は「[保険金額-支払保険料-特別控除(最高50万円)]÷2=一時所得」となります。(赤字の場合は0円)

注意点

①遺族のかたが年金として受給する生命保険金のうち、「相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならない」とする最高裁判所の判決があり、従来の税務上の取り扱いを改めることとなりました。このことについては、市で申告書を受理することができません。詳しくは高田税務署にお問い合わせください。②相続税や贈与税については、高田税務署にお問い合わせください。

 

<保険金の税制上の取り扱い>

契約者

被保険者

受取人

保険金の受取理由

課税の内容

Aさん

Aさん

Aさん

満期

Aさんの一時所得

Aさん

Aさん

Bさん

満期

Bさんに贈与税

Aさんの死亡

Bさんに相続税

Bさん

Aさん

Cさん

満期

Cさんに贈与税

Aさんの死亡

Aさん

Bさん

Aさん

満期

Aさんの一時所得

Bさんの死亡

 
12.知っておきたい税知識~パート収入・公的年金収入と税~

   所得税、市・県民税の申告に関わる、よくある問い合わせにお答えします。

 Q:パート収入がありますが、夫の扶養親族になっています。税金がかからないのは、収入がいくらまでですか。

 A:93万円以下なら、所得税も市・県民税もかからず、扶養親族にもなれます。

【給与収入のみの場合】

収入の種類

収入金額

課税・非課税の別

扶養控除・配偶者控除

所得税

市・県民税

パート(給与)収入

93万円以下

非課税

非課税

扶養等控除対象になる

93万円を超え 103万円まで

非課税

課税

扶養等控除対象になる

103万円を超える

課税

課税

扶養控除対象にならない

 

【公的年金(雑所得)のみの場合】

収入の種類

受給者年齢

収入金額

課税・非課税の別

扶養控除・配偶者控除

所得税

市・県民税

公的年金収入

65歳未満

98万円以下

非課税

非課税

扶養等控除対象になる

98万円を超え 108万円まで

非課税

課税

扶養等控除対象になる

108万円を超える

課税

課税

扶養等控除対象にならない

65歳以上

148万円以下

非課税

非課税

扶養等控除対象になる

148万円を超え 158万円まで

非課税

課税

扶養等控除対象になる

158万円を超える

課税

課税

扶養等控除対象にならない

65歳未満…昭和2812日以後に生まれたかた

 
13.インターネットで確定申告ができます!

自宅などにインターネットの環境があるかたは、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」から、自宅等で確定申告書を作成することができます。
 e‐Taxを利用すると、自宅等のパソコンから申告書を送信することができます。(確定申告期間中は原則として24時間利用可能です)
 e‐Taxが利用できない場合は、「確定申告書作成コーナー」で作成した申告書を印刷し、郵送などで税務署に提出してください。

~e‐Taxを利用するためには、次の事前準備が必要です~
 

①e‐Taxが利用できるパソコンの用意

②開始届出書の提出

③電子証明書の取得(マイナンバーカードには、標準的に組み込まれています。)

④e‐Taxへの登録

⑤ICカードリーダライタの用意

▼e‐Taxを利用するための事前準備、送信方法、エラー解消など確定申告書作成コーナーの使いかたに関するお問い合わせ

e‐Tax・作成コーナーヘルプデスク(☎0570-01-5901)

受付日時:月曜日~金曜日の9時~17時(祝日など及び12月29日から1月3日を除く)

 ※確定申告期間中は原則として月曜日~金曜日の9時~20時となります。

国税庁 平成29年度確定申告特集ページへ

 

 


このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 市民税務課 市民税係
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0011