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指定管理者制度 妙高市の取り組み

指定管理者制度の導入状況

 

妙高市では、現在141施設で指定管理者制度を導入しています。

 

<所管別内訳>

課 名

施設数

建 設 課

14施設

環境生活課

1施設

福祉介護課

8施設

農 林 課

32施設

観光商工課

9施設

こども教育課

7施設

生涯学習課

42施設

総 務 課

28施設

 

※施設名及び指定管理者等は、下方「関連ファイル」欄の「指定管理者制度導入施設一覧.pdf」をご覧ください。

 

 

指定管理者の選定・指定

■選定の手続き

 妙高市では、指定管理者の選定にあたっては、公募を原則としていますが、施設の設置目的や性格、規模、機能、団体の設立経緯や管理の実績等を総合的に勘案し、次の場合は公募を行わず選定できるものとしています。

 

[1] 地域活性化を目的に設置された施設であり、地域住民により組織される団体が管理することにより施設の事業効果が期待できると認められる場合

[2] 特定の団体(市の出資法人又は公共的団体若しくは公共団体)以外では、施設の設置目的の達成や適正な運営の確保ができない場合

[3] 施設の事業内容によって、事業継続性の観点や現指定管理者の実績等から、現指定管理者が管理運営することが適当であると認められる場合

[4] 施設管理上緊急に指定を行う必要がある場合

 

 

■選定の方法

1)公募を行う場合

 

 公募を実施するときは、施設ごとに指定管理者の資格要件等を定めた募集要項と、管理運営業務の内容等を定めた管理業務仕様書(案)を作成し、市役所及び各支所で配布するとともに、ホームページにも掲載します。

 募集期間は、概ね1カ月以上として、市報及びホームページで周知します。

 なお、指定管理者の指定に係る公募においては、指定管理者の選定手続きの透明性を図るため、公募参加業者名、審査におけるそれぞれの得点、選定理由等をホームページで等で公表します。

 

2)公募を行わない場合

 

 公募を行わないときは、下記の【申請書類の内容例】に記載する書類を提出し、内容等の審査を行います。

 

【申請書類の内容例】

[1] 申請書(妙高市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条に規定)

[2] 事業計画書

  ・施設の管理に関する基本的な考え方

  ・管理組織体制、職員配置

  ・年間の事業計画、スケジュール

  ・収支計画

  ・個人情報保護に関して講ずる措置

[3] 関係書類

  ・法人登記簿謄本

  ・法人等の事業計画書及び収支予算書

  ・法人等の事業報告書及び収支計算書、貸借対照表 等

  ・消費税及び地方消費税の未納がないことの証明書

  ・市県民税及び法人税等に係る納税証明書

  ・法人等の設立趣旨、運営方針、事業内容等の概要が分かるもの

 

※法人登記簿謄本、消費税及び地方消費税の未納がないことの証明書並びに市県民税及び法人税等に係る納税証明書は、原則、全て原本とします。

ただし、写しでも、書類提出時に原本の内容と相違ないことが確認できれば可とします。

 

 

■申請者の資格

 申請者の資格は、次のとおりとします。

 

[1] 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者(一般競争入札に参加できない又は参加させないことができるもの)に該当しないものであること。

[2] 妙高市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止期間中の者でないこと。

[3] 次に掲げる者が無限責任社員、取締役、執行役、監査役、支配人、精算人又はこれらに準ずる者の地位にない法人等。ただし地方自治法第221条第3項に規定の法人は除く。

  ・市議会の議員

  ・市長、副市長及び教育長

  ・教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会の委員

  ・監査委員

[4] 会社更生法(昭和27年法律第172号)第30条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続の開始決定又は再生手続開始の申立てがなされた場合は、更正手続の開始決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

[5] 国税、都道府県税及び市税について滞納がないこと。(法人以外にあっては、その代表者が滞納していないこと。)

[6] 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団の構成者若しくは構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にあるものでないこと。

 

 

■選定委員会

 候補者の選定に係る審査を行うため、指定管理者選定委員会を開催します。選定委員会は、副市長を委員長として、総務課長、企画政策課長、財務課長、施設所管課長その他市職員若干名を委員とするほか、必要に応じて専門家を委員とします。

 

 

■審査方法

 審査方法については、募集要項で定めた審査基準及び審査方法に基づき、書類審査、ヒアリング、プレゼンテーション等の方法で行い、委員が個別に採点します。

 各委員の採点を合計した総合点をもとに、審査委員会としての指定管理候補者を決定します。また、指定管理者(候補者)に事故があった場合等に備えて、審査委員会で第2順位以下の者を予備候補として選定しておくこともできることとします。

  審査委員会としての指定管理候補者の決定後、市長決裁を得て、選定結果(候補者の可否、審査における得点、講評等)を各申請者に通知します。併せて、公募参加業者名、審査におけるそれぞれの得点、選定理由等をホームページ等で公表します。

 

 

■選定基準

 候補者を選定する場合には、次に掲げる選定基準を基本として、さらに、施設ごとに個別基準を定めることとします。

[1] 施設設置の目的が達成できること。

[2] 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること。

[3] 事業計画書の内容が当該事業計画書に係る公の施設の効果を最大限に発揮するものであるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られること。

[4] 事業計画書に沿って当該施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有すること。


このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 総務課 総務法制係
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0001