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指定管理者制度の概要

制度の目的

 指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられました。

 

 具体的には、

(1)民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上

(2)施設管理における費用対効果の向上

(3)管理主体の選定手続きの透明化

を図るため、公の施設の管理主体を民間事業者、NPO法人等に広く開放するものです。

 

制度の詳細

■「公の施設」とは

 

 地方自治法第244条第1項に規定されている「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」のことです。

 

 指定管理施設は以下の5種別に分類されます。  

 

施設種別

具 体 例

レクリエーション・スポーツ施設

競技場、武道場、野球場、体育館、テニスコート、プール、国民宿舎、宿泊休養施設、休養施設 等

産業振興施設

産業情報提供施設、展示場・見本市施設、開放型研究施設 等

基盤施設

公園、公営住宅、駐車場、水道施設、下水道終末処理場 等

文教施設

市民会館・公民館、文化会館、図書館、博物館、美術館 等

社会福祉施設

病院、老人福祉センター、福祉保健センター、児童クラブ 等

 

■従来の制度との比較  

 

管理委託制度(従来の制度)

指定管理者制度(新たな制度)

施設の管理主体

出資法人(1/2以上)、公共団体、公共的団体

法人その他の団体

(民間事業者、NPO等で個人の指定はできない)

権限と業務の範囲

市との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を行うもの

施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるもの

使用許可等の委託はできない

利用許可を行うことができる

※利用料の強制徴収、不服申立てに対する決定 等

地方公共団体の長のみが行える権限は除く

管理権限及び責任は、設置者たる市が引き続き有する

市は、管理権限の行使自体は行わず、必要に応じて指示を行う

 

 

■指定管理者制度の運用

1)条例の制定

 

 地方自治法第244条の2第1項においては「公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」と規定されています。

 

 また、同法第244条の2第3項では「条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができる」と規定され、併せて、同法第244条の2第6項では「普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない」とされています。

 

 指定管理者に係る議決事項は、

[1]対象となる公の施設に係る設置管理条例の制定・改正

[2]地方公共団体から指定管理者に対し、後年度以降にわたり管理のための経費を支出する場合には債務負担行為の設定

[3]指定管理者の指定

に区分することができ、基本的には、この順番で議決することが必要となります。

 

 

2)導入までの流れ

 

 指定管理者制度を導入する場合、一般的には以下のような流れとなります。

 

[1] 制度導入の方針検討・決定

   ・制度導入(更新)、募集・選定の考え方(指定手続、管理基準、業務範囲、利用料金の取り扱い等)の方針決定

 

[2] 対象となる公の施設に係る設置管理条例の制定・改正

   ・条例(案)の検討、作成、議会への提出・議決

  ※ただ単に、更新の場合は不要

 

[3] 指定管理者候補者の選定

  Ⅰ 指定管理者の募集準備

    ・募集要項、仕様書等の作成

  Ⅱ 指定管理者の募集

    ・募集要項の配布、ホームページ等への掲載

  Ⅲ 応募受付

    ・申請書、質問書の受付

  Ⅳ 選定委員会での候補者の選定

  Ⅴ 選定結果の通知

 

[4] 地方公共団体から指定管理者に対し、数年度にわたり管理のための経費を支出する場合には債務負担行為の設定

 

[5] 指定管理者の指定

  Ⅰ 議案の作成

   ・指定管理者の指定議案(施設の名称、指定管理者、指定期間)の検討、作成、議会への提出・議決

 ※債務負担行為が必要な場合、併せて設定

  Ⅱ 指定の議決

 

[6] 協定書等の締結

   ・協定書(案)の検討、作成、年度協定(指定初年度のみ)・基本協定(毎年度)の締結

 

[7] 指定管理者による管理の開始

 ・管理運営の実施

 ・モニタリング(指定管理者・所管)の実施と総務課への報告

 

 特に、[2]、[4]、[5]については、議会の議決が必要であることから、議会の日程に合わせて全体的なスケジュールを立てることが必要となります。

 

 

3)指定の期間

 

 指定期間については、期間を短くすることで、民間事業者等を競わせ、管理経費の縮減を図ることも考えられますが、これは雇用を不安定にし、実績や専門性、サービスの質、継続性を無視することにつながるため、ある程度は長期に設定する必要があります。

 ただし、あまりに長期とした場合は、市民サービスに対する競争意識が年々低下していくことも懸念されます。

 また、市は、指定管理者の指定の取消し、業務の停止命令の権限を有しますが、これは管理者の責めに帰するべき事由がある場合の権限であって、指定管理者の責めに帰すべき事由もなく、指定を取消したり、業務を停止することはできません。

 

 これらの要因を加味した中で

 

[1] 長期(10年間を限度)とする施設は、以下のとおりとします。

  ・地域づくりや地域住民相互の融和など、公の施設の管理を通じて、地域コミュニティの醸成を推進することができる施設。

 ・市民活動団体との連携・協力関係の面から、集落センター・農村公園等の地域的な施設。

  ・収益的施設で施設の性質上、指定管理者が専門性を発揮し、安定した事業収入を確保するのに時間を要する施設。

[2] 中期(4年間を限度)とする施設は、以下のとおりとします。

 ・長期(10年間を限度)とする施設以外の施設。

[3]その他、指定期間を短縮できる施設。

 ・指定期間は、施設毎に設定するものでありますが、新たに指定管理を行わせることとなった施設が、既存施設の指定管理者による一体的な管理による効率化を図る場合は、既協定の指定期間に合わせることができます。

 ・公園等同種の施設を複数指定管理としている場合は、指定手続きを一体的かつ効率的に行うため、指定期間を他の施設の更新期日に合わせることができます。

  ・施設の売却、譲渡、廃止のほか、施設の改築や大規模改修が予定されている施設などは1年や2年も可とする。

 

4)使用料と利用料金制度

 

 使用料は、地方公共団体の歳入となるべき公法上の債権に基づく公金であり、公の施設の指定管理者に利用者からの使用料を徴収・収納させる場合には、市が直接徴収するか、地方自治法第243条及び同法施行令158条の規定による私人に対する徴収又は収納の委託によらなければならないものです。

 利用料金制度は、地方自治法第244条の2第8項に規定するように、公の施設の指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるとするもので、以下のメリットがあり、また、利用料金は公法上の収入に該当しません。

 

【利用料金制度のメリット】

 ・公の施設の管理運営にあたって、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくなります。

 ・地方公共団体及び指定管理者の会計事務の効率化を図ることができます。

 

 

5)適正な管理を確保するためのチェック体制

 

[1] 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理業務に関し事業報告書を作成し、市に提出することとされています。(地方自治法第244条の2第7項)

 

[2] 地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者に対して、管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができることとされています。(地方自治法第244条の2第10項)

 

[3] 監査委員又は外部監査人が、指定管理者が行う公の施設の管理業務に係る出納関連の事務について監査を行うことができ、その結果については公表することとされています。(地方自治法第199条第7号、同法第252条の37第4項、同法第252条の42第1項)

 

[4] 市は、指定管理者が実施する事業や管理運営の適正を期するとともに、重大な事故や事件の発生等のリスクを指定管理者と市が想定、確認し、サービスの水準の確保や安全性、継続性を担保するため、定期的に(年2回又は1回)モニタリングを実施します。

このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 総務課 総務法制係
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0001