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各種手当・助成制度

1.児童手当

児童手当のしくみ

児童手当制度は、児童を養育しているかたに手当を支給することにより、家庭等の生活の安定をはかり、次代の社会を担う子どもの育ちを支援することを目的としています。

平成24年4月からの制度について

▼対象者

0歳~中学校修了までの子どもを養育している父母等

▼手当額

3歳未満・・・月額1万5千円
3歳以上小学校修了前・・・月額1万円(第3子以降は1万5千円)
中学生・・・月額1万円
制限所得超過世帯・・・月額5千円

▼所得制限

所得制限が設けられます。(平成24年6月分の手当から適用)

所得制限限度額表
扶養親族等の人数 所得金額 収入金額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円
※判定は所得金額で行います。

▼支払予定月

6月(2月~5月分)、10月(6月~9月分)、2月(10月~1月分)

※振込は各支給月の15日です。ただし、支払日が土・日曜日、休日の場合は、その日の前の土・日曜日、休日でない日に支払います

いろいろな届け出

▼認定請求書

出生、転入などで新たに受給資格が生じた場合、子ども手当の支給を受けるためには、認定請求書の提出が必要です (他の市区町村へ転出した場合も同様です)

▼受給事由消滅届

受給者のかたが他の市区町村へ転出したときや子どもを養育しなくなったときなどは、受給資格がなくなりますので受給事由消滅届を提出してください。(消滅届の提出が遅れると、支給した手当を返還していただくことになります)

また、公務員になったときは、勤務先で手当を支給することになりますので、市の窓口に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先へ新たに「認定請求書」の提出が必要となります

▼額改定請求書

すでに手当を受給しているかたが、新たな出生などで支給の対象となる子どもが増えたときなどに、この届けが必要となります

▼その他の届け出

 市内で受給者または子どもの住所が変わったとき、手当を受け取る金融機関を変更するとき、氏名が変わったときなども届け出が必要です

▼申請・問い合わせ先

こども教育課(子育て支援係 電話74-0039)
妙高支所市民窓口係(電話74-0051)
妙高高原支所市民窓口係(電話74-0048)

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2.児童扶養手当・特別児童扶養手当

【児童扶養手当】
 父母の離婚などにより、父親又は母親と生計を同じくしていない子どもの健やかな成長を願い、生活の安定と自立を促すために支給する手当です。

▼対象者

次のいずれかの理由により、ひとり親となった児童を養育している父親や母親、又は養育者に支給されます。ただし、対象者が公的年金の給付を受けている場合などは手当を受けられません

・父母が婚姻を解消した ・父親または母親が死亡した ・母親が婚姻によらないで懐胎した など
※その他にも、該当になる場合があります

▼受給期間

子どもが18歳になって最初の3月31日まで(心身に障がいのある子どもは20歳まで)

▼手当額

平成28年4月分から手当月額が改定されました。

区分 手当支給額
(子ども1人の場合)
子ども2人
の場合
子どもが
3人以上の場合
平成27年4月~
平成28年3月分
平成28年4月~
全部支給 月額 42,000円 月額 42,330円 左の月額に
5,000円加算
3人目以降の子ども
1人につき3,000円加算
一部支給 月額 41,990円~9,910円 月額 42,320円~9,990円
(所得に応じて10円刻み)

特別児童扶養手当

精神または身体(内科的疾患を含む)に、一定の障がいがある子どもの福祉の増進を目的として支給する手当です。

▼対象者

上記のような状態にある子どもを育てている父親または母親に支給されます。ただし、次のような場合は手当を受けられません

  • 子どもが施設に入所したとき(ただし、保護者と一緒に入所したときは手当は支給されます) 
  • 子どもが、障害基礎年金、障害厚生年金など障がいを事由とした公的年金の給付を受けることができるようになったとき
  • 子どもを養育するかたが代わったとき

▼受給期間

子どもが20歳になるまで

▼手当額

子どもの障がいの状態に応じて1級または2級として認定され、支給額が異なります

※平成25年10月分から手当月額が改定されました。

区分 手当支給額
平成25年10月~
平成26年3月分
平成26年4月~
1級 月額 50,050円 月額 49,900円
2級 月額 33,330円 月額 33,230円

共通事項

▼所得制限

本人および同居している家族の所得によっては、支給が停止される場合があります(詳しくは、こども教育課にご確認ください)

▼申請方法

認定請求書など必要な書類を提出してください。用紙は申請先に用意してあります

▼各種変更の届け出について

市内で受給者または子どもの住所が変わったとき、手当を受け取る金融機関を変更するとき、氏名が変わったときなども届け出が必要です

▼その他

受給資格がなくなったときには、資格喪失届を提出してください。喪失届の提出が遅れると、支給した手当を返還していただくことになります

▼申請・問い合わせ先

こども教育課(子育て支援係 電話74-0039)
妙高支所市民窓口係(電話74-0051)
妙高高原支所市民窓口係(電話74-0048)

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3.ひとり親家庭等医療費助成事業

ひとり親家庭の経済的負担を軽くするために、病院で支払う医療費の自己負担額を一部助成する制度です。

▼対象者

ひとり親家庭の父親または母親と子ども。父母がいない場合は、子どもを育てているかた
ただし、生活保護を受けているかたや、所得が所得制限の額を超えるかたなどは対象になりません

▼支払額

(1)外来の場合  毎月の受診日の1回から4回目までは530円。5回目以降は無料
(2)入院の場合  1日につき1,200円

▼助成期間

お子さんが18歳になって最初の3月31日まで

▼所得制限

本人および同居している家族の所得制限があります

▼申請方法

交付申請書など必要な書類を提出してください。用紙は申請先に用意してあります

▼各種変更の届け出について

市内で受給者または子どもの住所が変わったとき、加入している健康保険が変わったとき、氏名が変わったときなども届け出が必要です

▼その他

本事業は新潟県の助成制度のため、県外の医療機関を受診する場合は、自己負担額を全額支払っていただくようになります。ただし、その後、償還払の申請をしていただければ、受診時の支払額の差額分を償還します(詳しくは、こども教育課にご確認ください)

▼申請・問い合わせ先

こども教育課(子育て支援係 電話74-0039)
妙高支所市民窓口係(電話74-0051)
妙高高原支所市民窓口係(電話74-0048)

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4.障害児福祉手当

障害児福祉手当は、 身体や精神に最重度の障がいを持ち、 在宅で生活しているかたの負担を軽減するための制度です。
日常生活で常時特別の介護を必要としているかたが対象で、 寝たきり状態のかたなども対象になります。

▼対象者

20歳未満で、次のような状態の重い障がいのため、 日常生活で常に介護を必要とするかた

 (1)おおむね身体障がい者 1級の障がいに該当するかた (手帳の所持は関係なく)
 (2)身体障がい者 2級または、 療育手帳「A」の障がい児の一部
 (3)その他疾病などの理由で著しく日常生活が制限されるかたなど

▼手当額

月額1万4,180円(平成25年10月分から月額が改定されました)
ただし、施設に入所しているかた、障がいを支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるかたは対象になりません

▼所得制限

本人及び同居している家族の所得制限があります

▼申請方法

認定請求書、 認定診断書、 所得状況届その他必要な書類を提出。 用紙は申請先に用意してあります

▼認定方法

(1)所得制限に該当しないこと
(2)診断書で専門の判定医が判定します

上記の二つで判定し、受給者として認定されます。判定期間は2カ月ほどかかります

▼申請・問い合わせ先

福祉介護課(障がい福祉係 電話74-0015、 有線2-3371)
妙高支所市民窓口係(電話74-0051)
妙高高原支所市民窓口係(電話74-0048)

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このページに関するお問い合わせ
妙高市教育委員会 こども教育課
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-72-5111