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農地法等に関すること(制度・各種様式)



◆ 農地の貸し借り売買

    耕作が目的で農地の貸し借り、売買を行うときは、農業委員会の許可が必要です。
    この許可を受けずに行った農地の移動は無効となります。
    農業経営基盤強化促進法による貸借は、契約期間が終了すると自動的に貸し手に
    農地が返還される制度です。農地の貸し借りを進め、規模拡大や農業生産力の
    増進などを図るため、利用権設定の促進を行っています。
    届け出は、市農業委員会事務局へ。
 

    ■農地利用集積計画書(利用権設定関係様式)

   関連ファイルをご確認下さい。        
 

◆ 農地の転用手続き

    農地の転用には、農地の所有者が自ら転用する場合と、所有権移転を伴う転用
    または賃借権等を設定する場合があります。どちらの場合も、農地法に基づいて
    許可申請が必要です。許可を受けないで転用した場合は無効です。
    詳しくは、市農業委員会事務局へ。

    また、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地指定区域内の転用は、
    事前に農振除外手続きが必要となります。農林課農業振興係へご相談ください。
 

    ■農地法等申請書様式について

   関連ファイルをご確認下さい。
 



 

関連ファイル

※関連ファイルを見るにはビューアソフトが必要な場合があります。こちらのページをご覧ください。


このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 農業委員会
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-72-5111