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農業委員会「委員」及び「農地利用最適化推進委員」の募集


農業委員・農地利用推進委員を募集


  「農業委員会等に関する法律」が平成27年9月4日に改正され、平成28年4月1日から施行されました。改正後の法律で定められた新しい農業委員の業務内容や、新設される農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」)の役割、各委員の募集方法などについてお知らせします。多くの方々からの応募・推薦をお待ちしています。


 


 法律の主な改正点は次の3点です。

 

[1]「農地利用の最適化の推進」業務が、新たに農業委員会の必須業務に位置付けられました。

  これまで農地の売買や賃貸借などについての許認可が、農業委員会業務の中核でした。今後は、認定農業者などの担い手への農地の集積や集約を図ったり、遊休農地の発生防止や解消を進めたり、若者などの新規参入を支援したりする、現場での業務が重要となります。

 

[2]農業委員の選出方法の変更です。

  これまでは、選挙制と農業団体等からの推薦による市長の選任制が併用されていましたが、市議会の同意を要件とする市長の任命制に一本化されました。これにあわせて、定数の上限基準も見直されました。

 

[3]推進委員が新設されました。

  推進委員は、自らの担当区域において、農地の集積や集約など重点化された現場での活動を担います。

 


◆募集要領


項目

農業委員

農地利用最適化推進委員

応募方法

・自薦又は他薦によります。

・所定の届出用紙(個人推薦、団体推薦、応募(自薦)の3種類があります)に必要事項を記入のうえ、郵送又は農業委員会事務局、各支所へ直接持参してください。(持参される場合は、市役所開庁日の午前8時30分から午後5時15分までにお願いします)

・所定の届出用紙は、農業委員会事務局、各支所で配布するほか、このページの下段にある関連ファイルからダウンロードできます。

応募受付期間

平成29年10月4日(水)から平成29年10月31日(火)まで【必着】

対象者

農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項やその他農業委員会が所掌する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者

農業に関する識見を有し、担当する区域において、農地等の利用の最適化の推進のための活動ができる者

募集委員数

17人(うち中立委員1人)

※全市を一区として農業委員を募集します

18人

※担当区域ごとに募集人数を定めます(別表のとおり)

任期

平成30年3月27日~平成33年3月26日

(3年間)

委嘱された日(平成30年4月の予定)から

平成33年3月26日

報酬

月額:2万9000円

月額:2万4300円

主な職務内容

推進委員と連携した下記の業務

・毎月1回、総会に出席し、農地の権利移動等の許認可及び農地転用許可に係る意見等の決定

・担い手への農地集積・集約化

・遊休農地の発生防止・解消

・農業者新規参入の促進業務

・その他農業委員会の所掌事項

農業委員と連携した下記の業務

・担い手への農地集積・集約化

・遊休農地の発生防止・解消

・農業者新規参入の促進業務

・その他農業委員会の所掌事項

 

選任資格

次のいずれかに該当する者は、委員となることができません

・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることができなくなるまでの者

・他の法令で兼職が禁止されている者 

次のいずれかに該当する者は、委員となることができません

・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることができなくなるまでの者

・委嘱する時点で、農業委員である者 

選任方法

推薦を受けた者及び応募した者の中から候補者を決定し、市議会の同意を得たうえで、市長が任命します。

※農業委員評価委員会を開催し、提出された書類をもとに選考します。(必要に応じて面接を行う場合があります)
※法律の規定等により、選考にあたっては次のような条件があります。

[1]認定農業者が過半を占める必要があります。

[2]農業委員会の所掌する事務について、利害関係の無い人(中立委員)を含めなければなりません。
※また、次のような条件に配慮します。

[1]委員の配置は、地区別に偏りがないように配慮します。

[2]年齢や性別に偏りがないように配慮します。

 

推薦を受けた者及び応募した者の中から選定し、農業委員会が委嘱します。

 

※農業委員と両方に応募できますが、兼務することはできません。

※農地利用最適化推進委員評価委員会を開催し、提出された書類をもとに選考します。(必要に応じて面接を行う場合があります)

 

その他

・両委員とも妙高市の特別職の委員です。

・秘密保持の義務があります。委員の職務上で知り得た情報は、在職中だけでなく退任後も漏らしてはいけません。

・応募の状況については、妙高市ホームページで公表します。なお、公表内容は、住所、生年月日及び連絡先以外の届出書に記載された事項です。



◆別表


農地利用最適化推進委員の担当区域と募集人数

地区番号

その地区の区域

募集人数

1

新井地区、水上地区

2

2

矢代地区

2

3

和田地区

2

4

斐太地区

2

5

泉地区、平丸地区、水原地区、瑞穂地区、長沢地区、大沢新田地区

3

6

鳥坂地区、大原新田地区、小原新田地区

1

7

妙高地区

4

8

妙高高原地区

2

合計

18

※地域区等を単位に、農地面積や集積率、休耕状況や地域事情を考慮して、地区ごとの人数を決めました
※6番の鳥坂地区には、大字姫川原・大字中宿・大字上堀之内・大字除戸が該当します

 

 

関連ファイル

※関連ファイルを見るにはビューアソフトが必要な場合があります。こちらのページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 農業委員会 庶務係
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0030