私たちの信越本線（長野〜直江津間）は、平成２６年度に予定されている新幹線の開業により、新幹線との並行在来線となります。これと同時に、現行のＪＲ東日本から経営が分離され、県が中心となり、沿線３市（上越市、糸魚川市、妙高市）の協力を得て経営を続けていく予定になっています。
信越本線は、わたしたちの生活や地域経済を支えてきた貴重な財産です。
これからも、高齢者で自動車が利用できない人のためや、地球環境にやさしい交通として大事にしていかなければなりません。また、生活圏や観光などの広域化を進めていくための交通手段としても重要な役割を担うものであり、経営の存続が必要です。
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平成26年度末までに北陸新幹線が金沢まで開業されることに伴い、信越本線と北陸本線は、ＪＲから経営分離されます。その経営分離後の並行在来線の経営モデルや利用促進策について、県と妙高市などの沿線自治体や学識経験者などで検討を行ってきた「並行在来線のあり方懇談会」の最終報告書が平成19年1月にまとまりました。
報告書にある並行在来線の経営モデルの試算では、利用促進策に加え、運賃改定や列車の増便、新駅の設置など、利便性を高めた場合でも、開業後30年間で、「県や沿線自治体などによる公費負担が、386億4千万円必要である」という厳しい結論になっています。
※このうち、信越本線にかかる公費負担額は、148億7千万円です。
今後は、報告書で示された経営モデルなどを基に、県と沿線自治体が交わした「並行在来線については、沿線市町村の協力を得ながら、県が責任をもって存続を図る」という確認事項に基づき、鉄道ネットワークの存続に向けた具体的な検討を行っていく予定です。
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