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新市建設計画を変更しました

  平成17~26年度を計画期間としていた「新市建設計画」について、地方債の発行期限を延長する法律の改正に伴い、計画期間の延長等の変更を行いました。

 

1 計画変更の経緯

 平成23年3月11日の東日本大震災の発生を受け、被災地及び被災地以外の合併市町村の実情に鑑み、地方債の発行期限を延長する法律が制定・施行されました。
 このことにより、当市においても合併特例債の発行期限を5年間延長することが可能となったことから、改正法の趣旨に基づく防災・減災対策などの重点事業に対応するため、新市建設計画の変更を行いました。

 

2 主な変更内容

[1]計画期間の延長(計画期間を5年間延長し、平成17~31年度とする)

[2]主要指数(新市人口)の修正

[3]地域審議会の設置期間の明記

[4]今後計画している事業の追加

[5]財政計画の修正  計画期間の延長に伴い、財政計画の平成27~31年度分を追加

[6]文言の整理  [1]~[4]の見直しに伴う文言の整理


このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 企画政策課 未来プロジェクトグループ
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0044