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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

このたび、6月7日付で「導入促進基本計画」について、国から同意を受けましたので、次のとおり公表します。

当市では、中小企業の経営基盤を強化するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の認定を受けた設備投資分については、時限的な特例措置として、固定資産税(償却資産)は課税されません。

 

■生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

■固定資産税(償却資産)の課税標準

妙高市における本措置による固定資産税(償却資産)の課税標準はゼロとします。

市税条例の改正:6月20日公布・施行

 

■先端設備等導入計画

先端設備等導入計画の認定対象等については、当市の導入促進基本計画のほか,中小企業庁のホームページをご覧ください。その他、詳しくはお問い合わせください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 


このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 観光商工課 商工振興グループ
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0019