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木造住宅耐震化推進事業

趣旨・目的 市民の防災意識の高揚を図るとともに、地震による住宅の被害を軽減し、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震診断費用などの一部の補助を行います。
制度の内容
※対象となる事業や
補助額や補助率など
<耐震診断>
■対象…昭和56年5月31日以前に着手された2階建て以下の木造住宅 ※高床式住宅は対象外
■個人負担額…10000円
■市民税非課税世帯…無料

<補強設計>
■対象…市の補助制度を活用して「耐震診断」を行った住宅
■補助金額…設計費用の3分の2以内  限度額20万円

<補強工事>
■対象…市の補助制度を活用して「耐震診断」と「補強設計」を行った住宅
■補助金額
[1]一般補強工事
・補強工事費の3分の1以内  限度額70万円 ※左記補助金額の2分の1以内の額で1件当たり15万円を加算した額

[2]部分補強工事
・補強工事費の3分の1以内  限度額50万円 (高齢者世帯)補強工事費の3分の1以内 限度額60万円

[3]シェルター設置(防災ベッドを含む)
・設置費用の2分の1以内  限度額15万円 (高齢者世帯)設置費用の2分の1以内 限度額35万円
・シェルターは1階に設置可能で公的機関の認定が必要です
※昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者であれば、耐震診断を受けなくても補助対象となります



※詳しくは、関連ファイル「事業パンフレット」をご覧ください
 
資格要件
※補助対象となる
団体など
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
申請時期 随時 ※耐震診断は、11月末まで
その他  
問い合わせ先 建設課 建築住宅係 電話:0255-74-0026

このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 建設課 建築住宅係
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0026