|
◆ 公営住宅
◆ 入居資格 ～市営・県営住宅～
- 市内に住所、または勤務先があること（市営のみ）
- 同居親族（結婚予定者を含む）があること
- 収入月額が15万8千円以下であること
- 住宅がなく困っていること
- 市税などを完納していること
※60歳以上の単身または60歳以上の夫婦世帯であること（朝日町住宅）
◆ 入居資格 ～特定公共賃貸住宅～
- 同居親族（結婚予定者を含む）があること
- 収入月額が15万8千円以上48万7千円以下であること
- 市税などを完納していること
◆ 団地一覧表
-
| |
団地名・管理戸数 |
構造（建設年） |
間取り |
駐車場 |
| 市営 |
横町住宅 １８戸 |
ＲＣ造３階建（昭和31年築） |
２Ｋ |
無 |
| 高柳住宅 ３０戸 |
ＲＣ造５階建（昭和49年築） |
３ＤＫ |
有 |
| 学校町住宅 ３０戸 |
ＲＣ造３階建（昭和59年･平成6年築） |
２ＤＫ・３ＤＫ |
有 |
| 田町住宅 １２戸 |
木造２階建（平成11年築） |
３ＤＫ |
有 |
| 朝日町住宅 １８戸 |
ＲＣ造８階建（平成17年築） |
１ＤＫ・２ＤＫ |
有 |
| 県営 |
小出雲住宅 １８戸 |
ＲＣ造３階建（昭和31年築） |
２Ｋ |
無 |
| 高柳住宅 ９０戸 |
ＲＣ造５階建（昭和49年～昭和54年築） |
３ＤＫ |
有 |
| 学校町住宅 ５４戸 |
ＲＣ造３階建（昭和57年･58年築） |
３ＤＫ |
有 |
| 特公賃 |
朝日町住宅 ３０戸 |
ＲＣ造８階建（平成17年築） |
２ＬＤＫ・３ＬＤＫ |
有 |
詳しくは、市役所建設課建築住宅係へお問い合わせください
▲ このページトップ
◆ 木造住宅耐震化推進事業・木造住宅耐震化融資事業
◆木造住宅耐震診断
木造住宅について、耐震診断をするときに費用を補助します。
○対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された、木造2階建ての住宅
※高床式住宅は対象になりません
・木造軸組工法の住宅（枠組工法、または丸太組工法でないもの）
○診断費用の補助金額
面積に関わらず補助します。個人負担額は1万円となります
-
| 延床面積 |
個人負担額 |
診断費用 |
| 265㎡以下 |
1万円 |
7万円 |
| 265㎡を超え330㎡以下 |
8万円 |
| 330㎡を超える |
9万円 |
○申込方法
申請書に必要事項を記入し、市役所建設課建築住宅係へ提出してください。
※建築当時の確認申請書類や図面がある場合は、あわせてご持参ください
・申請書様式（ＰＤＦファイル）
○診断の結果
診断の結果は、上部構造評点という評点で出されます
この評点の見方は次のとおりです。1.0未満と判定された場合は、耐震補強をすることをおすすめします。
-
| 評点（上部構造評点） |
判定 |
| 1.5以上 |
倒壊しない |
| 1.0以上1.5未満 |
倒壊する可能性が少ない |
| 0.7以上1.0未満 |
倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 |
倒壊する可能性が高い |
◆木造住宅耐震補強設計
木造住宅の耐震補強設計を行うかたに、設計費用を補助します。
○対象住宅
・市の制度に基づく耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
○対象となる補強設計内容
・一般補強：上部構造評点1.0以上に改修する補強設計
・部分補強：一階の寝室などを中心に補強を行い、上部構造評点0.7以上に改修する補強設計
○補助金額
・耐震補強設計に要する費用の3分の2以内で限度額20万円
◆木造住宅耐震補強工事
木造住宅の耐震補強工事を行うかたに、工事費用を補助します。
○対象住宅
・市の制度に基づく補強設計を行った住宅で、上部構造評点が1.0（または0.7）以上とする補強工事を行う住宅
・シェルター、耐震ベッドを設置する住宅
○補助金額
・耐震補強工事に要する費用の3分の1以内です。ただし、補強の方法により補助限度額があります。
（１）一般補強の場合…補助限度額：85万円
（２）部分補強の場合…補助限度額：60万円
（３）シェルター、耐震ベッドを設置する場合…補助限度額：20万円
◆耐震補強融資
木造住宅を耐震補強するために、必要な費用を融資します。
○対象者
次の全てにあてはまるかた
・市の補助制度に基づく耐震診断を受けた住宅で、耐震補強工事をする
・申し込みするかたの前年1年間の所得が次の額以下
（１）給与所得のみのかた…1000万円以下
（２）給与所得以外のかた…780万円以下
・市税などを完納している
・融資資金の償還完了時の年齢が満70歳以下
・その他、取扱金融機関の定める条件（保証人や担保など）に適合している
・借り入れる年度の1月31日までに、金融機関と金銭消費賃借契約を締結できる
○対象となる工事
・耐震改修工事
・耐震改修工事とあわせて行う、次の工事
（１）住宅の増改築
（２）住宅のリフォーム
（３）３Ｋｗ以上の発電能力を有する太陽光発電装置の設置、または家庭用燃料電池の設置
（４）住宅の克雪化
○融資内容
・融資金額：500万円
・金利：1.5％
・償還期間：15年以内
・償還方法：元利均等（ボーナスとの併用も可）
▲ このページトップ
◆ 住まいのリフォーム促進事業
◆住まいのリフォーム促進事業補助金
○募集期間
・平成24年5月7日～平成24年9月28日
※先着順で受け付けするため、予算額に達し次第、募集を締め切ります
○予算額
5000万円
○対象者
【個人住宅の場合】
次の全ての条件にあてはまるかた
・市内在住で、自己所有する住宅に居住している
・市税などを完納している
・リフォームする住宅に住宅用火災警報器が設置されている
・市内に本社・本店がある法人、または個人事業者によるリフォームを行う
・公共下水道及び農業集落排水供用開始区域内に居住している場合、下水道本管へのつなぎ込みが完了
している、またはこの工事でつなぎ込みを完了する
【借家・アパートの場合】
次の全ての条件にあてはまるかた
・市内在住で借家、またはアパートに居住している（公営住宅・雇用促進住宅も対象）
・市税などを完納している
・リフォームする住宅に住宅用火災警報器が設置されている
・市内に本社・本店がある法人、または個人事業者によるリフォームを行う
・公共下水道及び農業集落排水供用開始区域内に居住している場合、下水道本管へのつなぎ込みが完了
している、またはこの工事でつなぎ込みを完了する
・自ら居住する居室のリフォームをする（家主・所有者の承諾が必要）
○補助金額
対象工事費の3分の1で限度額10万円
○対象となる工事内容
・戸建住宅の対象表（ＰＤＦファイル）
・借家・アパートなどの対象表（ＰＤＦファイル）
※いずれの場合も、対象工事費は10万円以上が条件となります
○申込方法
申請書に必要事項を記入し、次のいずれかの場所に提出してください。
・提出場所…市役所建設課建築住宅係、妙高支所、妙高高原支所
・申請書様式（ＰＤＦファイル）
▲ このページトップ
|
