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男女共同参画社会の実現を目指して
〜男女が対等なパートナーとして参画できるまちづくり〜

行政ガイド

 妙高市は、女性も男性も共に、家庭・地域・職場・学校のあらゆる分野で対等なパートナーとして参画し、その個性と能力を発揮し、心豊かでゆとりある充実した生活を送ることができる「男女共同参画社会」の実現を目指したまちづくりを進めています。
 ここでは、男女共同参画社会実現を目指して策定した「男女が共にあゆむパートナープラン」をもとに、当市の取り組みをご紹介します。

◆ 紹介の内容

☆男女共同参画社会とは

 男女共同参画社会とは、すべての人が「男である」とか「女である」という性別に関係なく、一人の人間として尊重される社会をいいます。例えば、均等に仕事の方針や計画などに参画できるチャンスを持ち、対等なパートナーとして支え合いながらいきいきと生活できる社会です。

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☆男女共同参画社会推進条例

 男性と女性が互いに、その人権を尊重し、共に支え合い、喜びも責任も分かち合える社会の形成を目指して、「男女共同参画社会推進条例」を、平成16年12月に制定しました。
 条例では、目的を達成するため、基本理念、責務、男女共同参画を阻む行為の禁止、基本となる施策、相談や苦情の処理方法、男女共同参画審議会について定めています。

■基本理念
  条例では、男女共同参画社会をつくりだすために、次の6つのことを基本理念としています。
1 人権を尊重すること    
2 自由な活動の選択を妨げないよう配慮すること
3 均等な機会を確保すること
4 家庭生活を円滑に行うこと、その他の地域活動へ参加することに配慮すること
5 生涯を通じた心身の健康と権利を尊重すること
6 国際社会の動きと協調すること
 
■責 務
  男女共同参画社会をつくりだすためには、市、市民、事業者、地縁団体等が、それぞれの責任と義務を果たすことが必要です。条例では次のように定めています

○市は・・・
・「男女共同参画社会の形成の推進」を市の主要な施策の一つとし、総合的な施策を定め、実行すること
・市民、事業者、地縁団体などを支援して、必要な措置を行うこと
・市民、事業者、地縁団体などと連携して進めること

○市民のみなさんは・・・
・率先して職場、学校、地域、家庭など社会のあらゆる分野で、お互いに協力して男女共同参画を推進するよう努力すること

○事業者のみなさんは・・・
・個人としての能力を正しく評価し、家庭生活、個人の活動と職業生活の両立ができる職場環境になるよう努力すること

○地縁団体などのみなさんは・・
・メンバーの性別により決まっている役割分担を改め、運営や方針決定に男女が平等に関わり、能力を発揮できるように努力すること


■妙高市男女共同参画社会推進条例の構成 >>>こちらへ(PDF)
■妙高市男女共同参画社会推進条例 >>>こちらへ(PDF)

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☆男女が共にあゆむパートナープラン

 平成23年4月改定「男女が共にあゆむパートナープラン2011-2019版」

■男女が共にあゆむパートナープラン(2011-2019版) >>>こちらへ(PDF)

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☆男女共同参画に関する市民意識調査結果

 平成21年10月に実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果です。

■調査対象…市内在住の18歳から69歳までの男女1,194人
■調査時期…平成21年10月1日(木)〜15日(木)
■回収結果…有効回収数 466人(女性207人、男性175人、不明84人)
        有効回収率 39.0%(女性34.7%、男性29.3%)

■男女共同参画に関する市民意識調査 >>>こちらへ(PDF)

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☆男女共同参画審議会

男女共同参画審議会の会議録(掲載期間1年間 ※翌年度末まで)

■平成23年度 第2回妙高市男女共同参画審議会(平成24年3月21日開催)
  会議録会議資料

■平成23年度 第1回妙高市男女共同参画審議会(平成23年7月19日開催)
  会議録会議資料


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☆女性のための相談窓口

 「セクシュアル・ハラスメントを受けているけれど、どうすればよいかわからない」「夫も子どもも悩みを聞いてくれない」「夫の暴力で悩んでいる」など、日ごろ困っていること、悩んでいることをお気軽にご相談ください。
 一人で悩まず、一緒に解決の糸口を見つけていきましょう。相談は無料で、秘密は固く守られます。

■相談日・・・毎週月曜日〜金曜日の9時〜15時
      ※不定期に休むことがありますので、ご注意ください。
■相談場所・・・勤労青少年ホーム
■主な相談内容・・・家庭や夫婦の悩み、育児や介護の悩み、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスに関する悩みなど
■その他・・・女性相談員が応対し、秘密は厳守します  
〒944−0037 
 妙高市学校町1−17 勤労青少年ホーム内  【電話 0255−72−4825】

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【問い合わせ先】
企画政策課政策グループ
電話 0255-72-5111(代表)
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
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