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防災情報

安全・安心ガイド

大雪に関する情報

避難所一覧
防災マップ
洪水ハザードマップ(浸水想定区域図)
全国瞬時警報システム(J−ALERT)
AED(自動体外式除細動器)の市内公共施設設置場所
安全・安心メール
妙高市防災士登録・派遣制度
消防団協力事業所
災害時における協力協定
焼山噴火警戒レベル(新潟地方気象台)
問い合わせ

(参考)近年の大規模な地震など
 ・新潟県中越地方を震源とする地震(平成23年3月12日発生)
 ・東北地方太平洋沖地震(平成23年3月11日発生)…復興支援対策本部を設置し支援
 ・中越沖地震(平成19年7月16日発生)
(資料)新潟県内の道路冠水想定箇所
 

■お知らせ
 9月15日から、NTTドコモの携帯電話をお持ちのかたは、妙高市から災害時の避難情報などの緊急速報「エリアメール」を受信できるようになりました。メールアドレスや登録手続きは不要で、情報配信時に妙高市内にいれば、電波の届くところで自動的に情報を受信できる仕組みになっています。
 なお、携帯電話の機種により受信できないものがあります。詳しくは、NTTドコモのホームページをご覧ください
※エリアメールとは…平成19年12月から提供されている緊急情報の一斉配信速報サービスで、主に緊急地震速報などに利用されています。
※NTTドコモ(エリアメール)のサイト→http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/areamail/
※問い合わせ…総務課危機管理室防災係(電話0255-74-0002)



避難所一覧

・災害時における各地区の避難所一覧です
・自分が住む地区の避難所がどこにあるのか、しっかり確認しましょう
・避難勧告・避難指示が出たら、速やかに行動しましょう
・日ごろから、災害に対する備えをしましょう。(家族との連絡手段・集合場所、食糧や水の備蓄など)

各地区の避難所

  新井地区(新井地区  矢代地区  斐太地区  和田地区  水上地区  鳥坂地区
         原通・泉地区  瑞穂地区  水原地区  長沢地区  平丸地区

  妙高高原地区(全地区

  妙高地区(全地区

※地域名をクリックすると該当する地域の避難所一覧を見ることができます

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防災マップ




市町村 妙高市 
発行年度 平成17年度
発行・問い合わせ先 妙高市総務課(電話0255-72-5111)
監修・製作 妙高市総務課(電話0255-72-5111)
防災マップの凡例 土石流、がけ崩れ、山崩れ、地すべり、重要水防箇所、避難所
※土砂災害危険区域…新潟県でとりまとめたデータ(土石流・がけ崩れ、山崩れ、地すべり危険区域)をもとに掲載しています。
※重要水防箇所…新潟県水防計画をもとに掲載しています。

各地区の防災マップ
新井地区 新井・水上・鳥坂
斐太(北部)、和田、水上の一部、新井の一部
矢代、斐太(南部)の一部
泉、水原、鳥坂の一部、原通の一部
原通、瑞穂、泉の一部
平丸、長沢、泉の一部
妙高高原地区 関川、妙高温泉、毛祝坂、田口、兼俣、蔵々、旭町
田切、二俣、赤倉、新赤倉、東赤倉大洞原、関温泉、燕温泉
杉野沢、池の平
妙高地区 関山
原通
大鹿、土路
豊葦
※地域名をクリックすると該当する地域の地図を見ることができます

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洪水ハザードマップ

 洪水ハザードマップとは、洪水が発生し浸水する危険性がある範囲とその水深を示した「浸水想定区域」や土石流・山崩れ・がけ崩れ・地すべりの土砂災害が発生する危険性がある箇所を示した「土砂災害危険箇所」、災害時の避難場所の場所や連絡先などを示した地図です。
 また、避難時の行動や避難に対する備え、防災に関する各機関への連絡先などを掲載しています。

洪水ハザードマップのページへ

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全国瞬時警報システム(J−ALERT)

 市では、全国瞬時警報システム(J‐ALERT)の運用を行なっています。
全国瞬時警報システムとは、総務省消防庁が、緊急地震速報や有事関連情報などを瞬時に全国へ発信し、被害を最小限にとどめる目的で開発したシステムです。
 具体的には、消防庁が妙高市役所の防災行政無線装置を遠隔操作で起動し、緊急情報を警報音とメッセージにより放送するものです。緊急放送を聴いたときは、慌てず落ち着いて行動し、まず身の安全を確保しましょう。

【緊急放送する情報】
◆緊急地震速報…テレビ、ラジオ等の放送と同様に、震源で震度5弱以上と推定される地震が発生し、当市で震度4以上の揺れが予想される場合、強い揺れが始まる数秒から数十秒前に放送します。
《放送文》「〈キュンキュン〉大地震です。大地震です。」繰り返し。
※震源が近い場合は、「緊急地震速報」が強い揺れに間に合わないことがあります。

◆有事関連情報…弾道ミサイルの発射やゲリラによる攻撃、大規模テロなどにより、市内に危険がおよぶ可能性がある場合に放送します。

【緊急地震速報が放送された場合の心得】
○家庭では…頭を保護し丈夫な机の下などに隠れる。慌てて外へ飛び出さない。
○自動車運転中は…慌ててブレーキをかけない。ハザードランプを点灯し、揺れを感じたらゆっくり停止する。
○屋外(街)では…ブロック塀の倒壊や看板や割れたガラスの落下に注意する。
○電車・バス乗車中は…つり革、手すりにしっかりつかまる。
○山やがけ付近では…落石やがけ崩れに注意する。

【有事関連情報が放送された場合の心得】
○屋内では…テレビやラジオをつける。ドアや窓を閉める。
○屋外では…近くの建物に避難する。車を運転中は、できる限り道路外の場所に停車する。
○その他…その後の避難情報などに注意して行動してください。

情報提供内容一覧
弾道ミサイル情報
航空攻撃情報
ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
大規模テロ情報
緊急に国民に伝達することが必要な国民保護に関する情報
緊急地震速報
震度速報
噴火警報
火口周辺警報



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妙高市防災士登録・派遣制度

1 趣旨
当市では自主防災組織の結成が進んだが、平常時から組織が住民防災意識の啓発、実践的な知識・技能取得、防災訓練などを積極的に行い、組織が災害時に機能するように防災力を高めていくことが重要である。このため十分な意識・知識技能を有するものとしてNPO法人日本防災士機構の認証登録を受けた「防災士」を登録活用し、防災リーダーとして自主防災組織等の意識啓発、実践的な訓練等に派遣し、地域の防災力向上を図る。

2 防災士の役割
<平常時の役割>
1) 各組織・地区での研修講師
2) 訓練の企画、指導
3) その他防災意識啓発、普及活動
<災害時の役割>
1) 避難・救助・救出や避難所運営などの指導
2) 行政、ボランティアと連携した減災活動

3 制度概要
(1)防災士登録
次に掲げる人を市防災士として登録する。
[1] 市補助制度により防災士資格を取得した人
[2] 消防吏員(OB含む)で防災士資格を取得し、市防災リーダーとして活動意欲のある人
[3] 自ら防災士資格を取得し、市防災リーダーとして活動意欲のある人

(2)照会
 自主防災組織等へ登録防災士一覧と派遣制度について周知し、防災力向上のための活用を促す。

(3)派遣
自主防災組織からの防災士派遣申請により総務課で調整し派遣する。
 原則として、2週間以上前に派遣申請を総務課防災係または各支所へ提出する。
 市は、派遣申請内容(事業計画等)を確認し登録されている防災士のなかから調整し派遣する。

派遣申請書(PDF形式ファイル)
実施報告書(PDF形式ファイル)
防災士資格取得申込書(PDF形式ファイル)

●妙高市防災士名簿(PDFファイル) ※平成23年12月1日現在 
>>「防災士が防災士について説明」(YouTube)

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消防団協力事業所

■消防団協力事業所表示証を交付

 消防団員のサラリーマン化が進展し、妙高市消防団も8割以上の団員が事業所等に勤めている状況にあり、消防活動を行うには事業所等の理解と協力が必要となっています。
 妙高市では、地域の消防防災力の充実強化を図るため、平成20年11月から消防団協力事業所表示制度を導入しました。この制度は、消防団活動に積極的に協力し、地域の消防防災に貢献している事業所として表示する制度です。
 認定された事業所の業態は多種多様で、消防団員の雇用をはじめ、それぞれ事業所の特色を活かした協力により、地域防災の新たな活力として、これから大きな期待が寄せられます。
 今後も消防団に協力いただける事業所を認定し、表示証を交付していきます。
<表示証交付事業所(平成24年2月認定事業所 敬称略・五十音順)>
 ○株式会社リボーン スローライフいしづか

<表示証交付事業所(平成23年5月認定事業所 敬称略・五十音順)>
 ○株式会社雲田商会
 
<表示証交付事業所(平成23年3月認定事業所 敬称略・五十音順)>
 ○頸南森林組合
 ○NHG株式会社 妙高高原ゴルフ倶楽部
 
<表示証交付事業所(平成23年2月認定事業所 敬称略・五十音順)>
 ○有限会社アサップ

 <表示証交付事業所(平成22年10月認定事業所 敬称略・五十音順)>
 ○有限会社岡田組
 ○株式会社上越無線
 ○信越化学工業株式会社直江津工場
 ○スミダ工業株式会社
 ○新潟太陽誘電株式会社
 ○株式会社松橋建設

<表示証交付事業所(平成21年10月認定事業所 敬称略・五十音順)>
 ○ 中電産業株式会社(総務省消防庁消防団協力事業所としても認定)

<表示証交付事業所(平成21年6月認定事業所 敬称略・五十音順)>
 ○ 有限会社金子設備工業所
 ○ 有限会社川上建設
 ○ 株式会社西脇電気商会
 ○ 有限会社樗沢産業
 ○ 株式会社松井組
 ○ 株式会社マルモト
 ○ 株式会社若嶋組
 ○ 株式会社和信建設

<表示証交付事業所(平成21年2月認定事業所 敬称略・五十音順)>
 ○ 社会福祉法人新井頸南福祉会 特別養護老人ホーム名香山苑
 ○ 社会福祉法人新井頸南福祉会 特別養護老人ホームみなかみの里
 ○ 株式会社新井コロナ
 ○ 株式会社アルゴス
 ○ 池田興産株式会社
 ○ えちご上越農業協同組合
 ○ 岡田土建工業株式会社
 ○ 有限会社桐山設備工業
 ○ 株式会社上越商会
 ○ 信越冷汽株式会社(総務省消防庁消防団協力事業所としても認定)
 ○ 住友電工ウインテック株式会社田口事業所(総務省消防庁消防団協力事業所としても認定)
 ○ 中央電気工業株式会社妙高工場
 ○ 千代の光酒造株式会社
 ○ 株式会社長崎組
 ○ 新潟城南電器株式会社
 ○ 新潟ルビコン株式会社
 ○ 日本曹達株式会社二本木工場(総務省消防庁消防団協力事業所としても認定)
 ○ 株式会社野本組
 ○ 株式会社樗沢組
 ○ 株式会社保坂組
 ○ 株式会社山ア建設
 ○ 妙高観光開発株式会社妙高カントリークラブ
 ○ 社会福祉法人妙高市社会福祉協議会
 <消防団協力事業所表示制度とは>

 消防団協力事業所として認められた事業所等は、取得した表示証を掲示でき、自社ホームページなどで広く公表することができます。
 事業所等の信頼性が向上するとともに、消防団と事業所等の連携と協力による地域防災体制の一層の充実が図られます。
<協力事業所の認定基準>

消防関係法令に違反がなく、次のいずれかに該当している場合、申請又は推薦できます。
[1]従業員が消防団員として相当数入団している事業所等
[2]従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
[3]災害時に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
[4]従業員による機能別消防分団等を設置している事業所等
[5]その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が 特に優良と認める事業所等

 ※いずれかの基準に適合していると認められ、申請または推薦があり、審査を行ったうえで認定し、表示証を交付します
  *妙高市消防団協力事業所表示制度実施要綱(PDFファイル)
  *申請書(PDFファイルWordファイル)

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災害時における協力協定

市では、災害時に備え、さまざまな防災上の協力協定を結んでいます。
災害発生時には、協定機関・団体の方々と連携をとり、災害応急対策活動に努めていきます。
 (平成24年2月9日現在)
協定締結先 協定名 締結年月日

<応援関係>
上越市
糸魚川市
十日町市
災害時相互応援協定 H7.8.25
村上市
見附市
災害時相互応援協定 H8.8.30
(当初協定)
H23.8.30
(変更協定)
東京都板橋区
栃木県日光市
山梨県都留市
千葉県鴨川市
群馬県渋川市
茨城県かすみがうら市
茨城県桜川市
新潟県南蒲原郡田上町
福島県白河市
山形県最上郡最上町
群馬県高崎市
群馬県沼田市
災害時相互応援協定 H15.10.22
(当初協定)
H20.8.27
(変更協定)
大阪府吹田市 災害時相互応援協定 H16.5.15
愛知県北名古屋市 災害時相互応援協定 H23.11.10
国土交通省北陸地方整備局 災害時の情報交換に関する協定 H23.3.1
市内郵便局 災害時における協力及び生活関連情報の提供に関する協定 H9.5.2
NPO法人新潟県災害救援機構 災害支援に関する協力協定 H17.12.6
上越ケーブルビジョン(株) 災害時における緊急放送に関する協定 H18.3.2
妙高市建設業親和会 災害時における応援業務に関する協定 H18.12.25
妙高市管工事業協同組合 災害時における応援業務に関する協定 H18.12.25
(社)新潟県測量設計業協会 災害時における応援業務に関する協定 H19.12.25
(株)エアフォートサービス 災害時における応援業務に関する協定 H21.7.1
公益社団法人日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会 災害時の応援業務に関する協定 H23.6.27
新潟県電気工事工業組合上越支部
新潟県電気工事工業組合
災害時の応援業務に関する協定 H23.9.15

<避難救護関係>
(福)新井頸南福祉会 災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定 H19.3.29
介護老人保健施設はねうまの里 災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定 H19.3.29
(医)愛広会
介護老人保健施設新井愛広苑
災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定 H19.3.29
(福)妙心福祉会
特別養護老人ホームブナの里
災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定 H22.5.10
(社)新潟県接骨師会上越支部 災害時における応急救護活動に関する協定 H20.7.2
(福)上越福祉会にしき園 災害時における要援護障がい者の緊急受け入れに関する協定 H23.2.1
(福)新井頸南福祉会
特別養護老人ホームみなかみの里
災害時における要援護障がい者の緊急受け入れに関する協定 H23.7.19
(福)新井頸南福祉会
特別養護老人ホーム名香山苑
災害時における要援護障がい者の緊急受け入れに関する協定 H23.7.21
(福)上越福祉会
かなやの里更生園
災害時における要援護障がい者の緊急受け入れに関する協定 H23.7.21
(福)上越福祉会
かなやの里療護園
災害時における要援護障がい者の緊急受け入れに関する協定 H23.7.21

<物資関係>
NPO法人コメリ災害対策センター 災害時における物資供給に関する協定 H18.12.28
コーエイ(株) 災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定 H20.4.30
(株)ニッパンレンタル 災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定 H20.4.30
(株)レンタルサービス 災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定 H20.4.30
(株)アクティオ 災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定 H20.4.30
(株)カナモト 災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定 H20.4.30
三国コカ・コーラボトリング(株) 災害時における救援物資の提供等に関する協定 H20.4.30
中部ペプシコーラ販売(株) 災害発生時における物資の供給に関する協定 H20.4.30
(株)ジャパンビバレッジ 災害発生時における飲料の提供協力に関する協定 H20.4.30
原信ナルスホールディングス(株) 災害発生時における物資の供給に関する協定 H21.8.18
(社)新潟県エルピーガス協会上越支部 災害時におけるLPガス供給に関する協定 H23.3.31

<通報連絡関係>
東京電力(株) 東京電力柏崎刈羽原子力発電所における事故等の通報連絡に関する協定 H24.2.9
 ※消防関係の協定を除く

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【問い合わせ】
総務課危機管理室防災係
電話0255-72-5111(代表) 0255-74-0002(直通)
FAX0255-72-9841
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