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妙高市空き家等対策計画

■計画作成の背景と目的

 人口減少や社会ニーズ及び産業構造の変化に伴い、全国的に居住などに使用されていない空き家等が年々増加傾向にあります。

 空き家等の現状については、総務省の住宅・土地統計調査がひとつの指標とされていますが、当市では、平成18年度から市内にある空き家等の実態調査を実施しています。

 この実態調査によれば、市内の空き家等は、平成18年度の479戸から平成27年度の650戸へと171戸増加しています。

 今後も空き家等が増加すれば、適切な管理が行われないことによる、倒壊等保安上の危険の増大、衛生環境の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題が一層深刻化することが懸念されます。

 特に当市は、豪雪地帯であり、また、観光地であることから屋根雪の危険性の増大や景観の阻害等が非常に深刻な問題となっています。

 こうした状況を背景に、当市においては、国の動きに先行し、平成25年3月26日に「妙高市空き家等の適正管理に関する条例(以下「条例」といいます。)」を施行し、自治組織等の協力を得て空き家等実態調査を行い、その結果に基づき所有者等へ指導、勧告等の措置を行うとともに、自治組織等が自主的に行う空き家等の適正管理に係る活動に対し支援を行うなど、自治組織等と一体となって空き家等の問題に取り組んできました。

 その後、平成26年11月27日には「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」といいます。)」が制定され、平成27年12月に法との整合性を図るべく条例の全部改正を行いました。今後の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、「妙高市空き家等対策計画」を作成するものです。

 

■計画の位置づけ

 妙高市空き家等対策計画は、当市のまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための計画である第2次妙高市総合計画の下に位置づけられるものであり、法第6条第1項及び条例第5条第1項の規定に基づき作成するものです。

 本計画においては、市の空き家等の現状や課題を踏まえ、今後の空き家等に関する対策や実施体制などについて明らかにするものです。

 


このページに関するお問い合わせ
妙高市役所 総務課 [危機管理室]防災係
〒944-8686 新潟県妙高市栄町5-1
Tel0255-74-0002